2012年6月30日土曜日

中国地方の全107市町村長のうち、8割近くが原発の全廃や削減を求めている(中国新聞アンケート)

中国新聞'12/6/30
「原発全廃・削減」首長8割

 福島第1原発事故を受けた原発政策について、中国地方の全107市町村長のうち、8割近くが原発の全廃や削減を求めていることが29日、中国新聞のアンケートで分かった。また、環太平洋連携協定(TPP)は政府の説明が不十分などとして「交渉に参加すべきでない」が6割近くに上った。

 原発について「段階的に原発を減らし、将来は全廃」が38・3%(41人)で最多だった。「原発依存度を下げるべきだ」34・6%(37人)▽「脱原発」4・7%(5人)―と合わせ、全廃や削減を求める意見は77・6%の83人に上った。
 これらの割合を5県別で見ると、中国電力島根原発(松江市鹿島町)がある島根が最も高く89・5%。岡山85・2%、鳥取84・2%、広島69・6%で、中電上関原発計画(山口県上関町)がある山口は57・9%で最も低かった
 全廃や削減を求める理由は「自然エネルギーの開発で対応可能」が32・5%でトップ。「国や電力会社の安全対策が不十分」が27・7%で続いた。
 一方、原発を「もっと増やすべきだ」はゼロ。「原発を今後も活用すべきだ」は8・4%(9人)で、理由は「自然エネルギーだけでは需要を賄えない」が88・9%を占めた。その他12・1%(13人)、無回答1・9%(2人)だった。

 TPP交渉については「参加すべきでない」が57・9%(62人)で、「参加すべきだ」の25・2%(27人)を大きく上回った。16・8%(18人)は回答がなかった。
 交渉参加に反対する理由(二つまで回答)を尋ねると「功罪や対策など政府の説明が不十分」が69・4%で最も多く、「農業が被害を受け食料自給率が下がる」も56・5%に達した。

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