2016年4月28日木曜日

[FT英フィナンシャルタイムズ誌] 安倍首相に打撃 豪潜水艦、仏が契約獲得 (日本経済新聞) ; オーストラリア政府との関係を強化し、武器輸出産業を築く計画を後押しするはずだった契約のために精力的にロビー活動を行ってきた。 ← 税金いくら使った? / 安倍政権、「準同盟」構想に誤算=対中けん制不発−豪潜水艦受注失敗— 時事ドットコム / 武器の輸出「考えていなかった」 潜水艦受注逃した社長 (朝日新聞) ← アベの前のめりだった? / 大本命が一転 「豪潜水艦」共同開発で日本が脱落した真相 (日刊ゲンダイ) ; 「豪州は現地建造を採用条件にしていたが、『そうりゅう』型は特殊な技術が必要で、現地生産となれば赤字は必至。にもかかわらず、安倍首相が先走り」メーカー担当者


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 26日の発表は日本の安倍晋三首相にとって打撃となる。同氏は、オーストラリア政府との関係を強化し、武器輸出産業を築く計画を後押しするはずだった契約のために精力的にロビー活動を行ってきた。

 日本の提案が落選した理由は主に、潜水艦の建造拠点となるオーストラリアに技術を移転する三菱重工業と川崎重工業の能力に対しての懸念と、大型防衛輸出プロジェクトの実行における両社の経験不足――と入札プロセスに通じた関係者らはみる。

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■アジアの軍拡背景に空前のロビイング活動

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■「日本の不満を和らげる努力が必要」

 昨年9月にトニー・アボット氏がターンブル氏に首相の座を奪われる前は、日本が契約を勝ち取る有利な位置につけていた。

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 契約の受注失敗は、武器輸出貿易において日本を傍観者から有力事業者に引き上げようとする安倍氏の野望に深い傷を残すことになる。

By Jamie Smyth in Sydney and Leo Lewis in Tokyo

(2016年4月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)




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