東芝、米原発事業の巨額減損で始まる「国有化」 とうとう認めた「のれん代」の減損処理 （日経ビジネスオンライン） ； そうなると原発は電力を作る東電と、プラントを建てる東芝の双方が「実質国有化」ということになる。果たして、それを国民が受け入れるかどうか。 / 【東芝】後任社長人事の〝影〟に「ドン西室」 「タナボタ人事」の声も リストラ社員は浮かばれない（日刊ゲンダイ）

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— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年4月25日

東芝と新日本監査法人が、東芝の米原発機器子会社、ウエスチングハウス（WH）の巨額減損をめぐり最後の詰めに入った。3000億円規模の「のれん代」を減損すれば東芝の自己資本は再び底をつき「国有化」の文字がちらつき始める。

ついにパンドラの箱が開く。

東芝は2016年３月期の決算で米原子力事業子会社、ウエスチングハウス（WH）の減損処理に踏み切るべく、新日本監査法人と詰めの交渉に入った。早ければ4月26日火曜日の取締役会で決定する。

減損額は3000億円規模と見られ、東芝本体のバランスシートに計上されているWHの「のれん代」の大半を取り崩すことになる。繰延税金資産の取り崩しも予想されるため、自己資本は水面すれすれまで目減りすると見られる。

昨年来、日経ビジネス東芝取材班が追求してきたように、東芝不正会計の病根はここにある。

部下に「チャレンジ」を強要した理由

（略）

残るは原発事業だけ

（略）

家電や半導体という飛車角を失った東芝を存続させるためには、公的資金の注入が必要になるかもしれない。「原子力の東芝」を買収する企業や、出資する金融機関が現れるとは考え難いからだ。

そうなると原発は電力を作る東電と、プラントを建てる東芝の双方が「実質国有化」ということになる。果たして、それを国民が受け入れるかどうか。

パンドラの箱が空いた時、中から出てくる魔物の図体は相当デカイに違いない。

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— KK (@Trapelus) 2016年4月25日