東電、政府に追加支援要請へ＝賠償、廃炉費想定上回る（時事）；【カネをせびる東電】東電は賠償費用５．４兆円、除染費用２．５兆円だったが、賠償額が既に６兆円台に達し、除染費用も想定を上回る。廃炉作業もこれからかさむ。経営者が事故責任をとらないのに、政府に追加支援を要請した。おまえは既に死んでいる。— 金子勝 / 東京電力：廃炉費用 国に支援要請へ 電力自由化理由に - 毎日新聞

【カネをせびる東電】東電は賠償費用５．４兆円、除染費用２．５兆円だったが、賠償額が既に６兆円台に達し、除染費用も想定を上回る。廃炉作業もこれからかさむ。経営者が事故責任をとらないのに、政府に追加支援を要請した。おまえは既に死んでいる。https://t.co/XmjNoCevXs

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年7月28日

　政府は２０１４年１月に認定した東電の新総合特別事業計画（再建計画）で、賠償費用を５．４兆円、除染費用を２．５兆円と想定。原資として国の融資枠を９兆円に設定している。

　これに対し、東電の改革方針は、賠償額が既に６兆円台に達し、除染費用も想定を上回る懸念が高まりつつあると指摘。さらに、福島第１原発の廃炉作業が本格化すれば、多額の費用負担が生じる懸念も盛り込んだ。

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— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年7月28日

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日、２０１１年の東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の廃炉費用について、政府に支援を求める考えを明らかにした。４月に始まった電力小売りの全面自由化による競争激化などで経営環境が厳しくなる中、コスト削減などの経営努力だけでは数兆円とみられる巨額費用を自社だけで負担しきれないと判断した。