2016年7月22日金曜日

トルコの非常事態宣言、大統領権限強化（時事、日経、毎日、朝日、読売）　；　安倍自民党が目論む改憲＝緊急事態条項と同じ。　日本で実行されたらどうなるかのシミュレーションにもなり、注目する必要あり


（略）

　トルコのメディアによると、クルトゥルムシュ副首相は２１日、非常事態宣言は１カ月から１カ月半で解除されるとの見通しを表明。その間、人権や基本的自由の保護を定めた欧州人権条約は一時停止させると明かした。

 　エルドアン大統領は２０日、首都アンカラで国家安全保障会議と閣議を主宰。その後の記者会見で、非常事態宣言を発令する決定を発表した。

 　非常事態宣言の下では、国民の基本的権利や自由の行使の制限が可能となるほか、大統領を議長とする閣議で国会の手続きを経ずに、法律と同等の効力を持つ政令を発出できる。・・・

　トルコ与党、公正発展党（ＡＫＰ）関係者とみられる人物が、日本政府が邦人テロ被害を防ぐため「米中央情報局（ＣＩＡ）に似た情報機関」の設立を準備していると指摘したメールを、内部告発サイト「ウィキリークス」が２１日までに暴露した。

（略）




・・・今後は議会に諮らず大統領権限での法律の施行や国民の権利制限が可能になる。大幅な権限強化による反政権勢力の粛清やメディア弾圧の加速が懸念される。・・・

（略）

　発効後は大統領を議長とする閣議で、法律と同等の効力を発揮する政令を出すことが可能になる。国会での審議を省略できるため、野党による政権監視が難しくなる。国民の権利や自由が大幅に制限される恐れがある。出版や放送などメディアの活動が監視下に置かれるとの指摘もある。

 　トルコ憲法は非常事態時に、国民の基本的な権利や自由を部分的、あるいは全体的に停止する可能性があるなどと規定。また、閣議で出す政令の違憲性は問えないことになっており、エルドアン氏は柔軟に大規模排除を進められることになる

（略）




BBCニュース- トルコ・クーデター未遂　粛清は4万5000人規模に　/　一部の軍によるものがクーデターなのか、エルドアンのやってるのがクーデターなのか、わからなくなってくる　/　エルドアン体制は警官や自治体職員、教員らの退職処分などを拡大。軍と司法関係者の拘束も進め、報道機関を弾圧。粛清の対象者は１９日までに５万人規模に達した。





投稿者 時刻:
ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)