岐阜県議会、大飯原発再稼動は拙速で容認できないと全員一致可決

岐阜県議会は、大飯原発再稼動は拙速で容認できない旨の意見書を全員一致で可決。

中日新聞
県議会、全会一致で大飯原発再稼働に「ノー」   
2012年5月9日
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は拙速で容認できないとする意見書を、県議会は八日の臨時会で全会一致で可決した。政権批判を含む意見書に民主系の県議八人も賛成しており「再稼働ありき」の政府の姿勢に、足元からも批判の声が上がった形だ。
　意見書は、再稼働の新たな安全基準をわずか三日間で決めたことや、専門知識のない政治家が決定したことに「大きな疑問を抱く」と指摘。「行政の手続きを無視し、地元の意思を軽視した政府の手法は稚拙で不見識」と政権を厳しく批判している。
　県政自民クラブと公明が提出し、野島征夫議員（郡上市、自民）が代表で提案説明した。
　民主系の県民クラブ代表の伊藤正博議員は「地方から見ても再稼働ありきの拙速さを感じる。慎重に判断してほしいというのは今の世論の声」と話し、再稼働については「政府は夏の電力不足を乗り切るためとかではなく、エネルギー政策を示した上で説明すべきだ」と批判した。
　再稼働反対の意見書を県議会が可決したのは、東海三県では初。滋賀県議会では先月の臨時会で賛成多数で可決されている。
　古田肇知事は閉会後「意見書への違和感はない。県としても安全基準や再稼働へのプロセスをいろいろな角度から検討していく」と話した。
　再稼働をめぐり県は先月二十七日、経済産業省原子力安全・保安員の担当者を招いて安全基準を審議するための専門部会を開いた。委員の学識者や首長からは「対策が不十分だ」などと担当者への批判が相次いだ。
　（多園尚樹）

岐阜の西部、西濃と呼ばれる地域は、美浜原発の事故を想定すると50ミリシーベルト地域になるという。

中日新聞

西濃は５０ミリシーベルト超想定　美浜原発事故時   
2012年5月2日
　滋賀県が、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で福島原発と同様の事故が起きた場合、岐阜県内では大垣市、揖斐川町、関ケ原町、垂井町の一部で二十四時間の内部被ばくによる線量が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がヨウ素剤の服用基準としている五〇ミリシーベルトを超えるとの独自の放射能拡散想定結果を県に提供していたことが情報公開請求で分かった。
　想定は滋賀県への影響が最も大きい気象条件下に限ったもので、風向などによっては西濃以外にも汚染が広がる可能性もある。


　拡散想定は二〇一〇年の地域気象観測システム（アメダス）のデータを基に、滋賀県への影響が最も大きくなると考えられる西北西－東北東の風が長時間吹き、風速が緩やかな日を一カ月に五日間（年間六十日）抽出。福島原発事故で放出量が多い放射性ヨウ素などの広がりを調べた。
　その結果、岐阜県では関ケ原町のほぼ全域と揖斐川町と大垣市の西部、垂井町の一部が甲状腺被ばくの線量が五〇ミリシーベルト以上一〇〇ミリシーベルト未満の範囲に含まれた。
　甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤の国の服用基準は、現在は一〇〇ミリシーベルト以上だが、福島原発事故を受けて国の原子力安全委員会の分科会は昨年末、ＩＡＥＡと同様の五〇ミリシーベルトに引き下げることで大筋合意している。
　国の防災指針で「屋内退避」の基準となる一〇〇ミリシーベルト以上の場所はなかった。ただ滋賀県は三月、地域防災計画を見直し、五〇ミリシーベルト以上一〇〇ミリシーベルト未満の地域を屋内退避としている。
　大飯原発の事故の想定も行ったが、岐阜県内で五〇ミリシーベルト以上の地点はなかった。
　滋賀県からは昨年九～十一月にデータの提供を受けていたが、県は公表していない。県原子力防災室は「あくまで滋賀県で最も影響が出るケースを想定した滋賀県の調査。岐阜県が責任を持って説明できるものではない」とし、滋賀県も「岐阜県全域への影響を考慮したものではない」としている。
　岐阜県は現在、県境から二十五キロにある敦賀原発（福井県敦賀市）での事故を想定した放射性物質の拡散想定を実施しており、九月に公表する予定。
　美浜原発の拡散想定をめぐっては、市民団体が三月に同原発近くから風船千個を飛ばす風向調査を実施。回収された九十八個のうち八十個が、西濃地方や岐阜市など岐阜県内で見つかっている。
　（山本真嗣）

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