2012年8月6日月曜日

ハァ~!? 「増税は(民主党の)公約違反ではありません」(日経ビジネスオンライン、五十嵐財務副大臣)

日経ビジネスオンラインに五十嵐財務副大臣がインタビューに答えて
「増税は公約違反ではありません」と。
(ハァ~?)

記事はコチラ(↓)
日経ビジネスオンライン
「増税は公約違反ではありません」
第5回 読者の声にお答えします(その2)

なんだか語るにおちた感じだ。

冒頭のみ転載
<転載>
---政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト(政権公約)では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。


五十嵐:国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。

証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。

民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しなかった候補者も80名ほどいました。民主党が「消費税率を上げない」という公約をしていたとすれば、これらは許されない行為だったはずです。

「衆院任期中の4年間に消費税引き上げはないと思った」
---でも、政権交代から4年間は消費増税はしないと言ってませんでしたか?

五十嵐:次の4年間の衆院任期中に実際に引き上がることはないと私たちは思っていました。だから、これは公約で触れなくていいんだ、となった。ずるいと言われるかもしれませんが、真剣にそう思っていました。ある意味で、国民に誤解を与えたのは事実ですが、それは嘘という事ではないと思います。

それに、2009年衆院選のマニフェスト以前に、消費税は将来的に必要だと打ち出していました。2005年ごろに最低保障年金制度を打ち出した時点でも、財源として年金目的消費税を設けるとしていましたし、当面3%は必要だと指摘していました。2009年のマニフェストでもその考え方の骨格は残っています。完全な公約違反というのは間違いだとお分かりいただけるのではないでしょうか。
<転載終り>

醜い言い訳だ。
不誠実で、見苦しい。
ご本人も選挙民もみんな、民主党は次の4年は消費税を上げないと思ってたんだ。
(街頭演説でも、HP上でも堂々とそう言った)

それに、約束破りが悪いと思ったので、ノダッチはもう既に謝っているし、
従って、罪の意識は多少はあるようだし、・・・
イマサラ「公約違反ではありません」など、どのツラ下げて・・・。
これじゃ、二重の裏切りだ。

こんなのが、民主党きっての税制・財政通だってネ。

五十嵐 文彦(いがらし・ふみひこ)
1948年東京都生まれ。東京大学文学部卒業後、時事通信社入社。政治部記者を経て退社し、1993年日本新党公認で出馬し衆院初当選。新党さきがけ政調会長代理などを経て民主党結党に参加し、現在4期目。2010年の菅直人改造内閣の発足で財務副大臣に就任、現在に至る。民主党きっての税制・財政通の1人として知られる。
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