355万人が正社員になると・・・ 家計消費支出6.3兆円増加 厚労省試算（朝日新聞）

9月15日付け「朝日新聞」11面

（見出し）
355万人が正社員になると・・・
家計消費支出6.3兆円増加
厚労省試算

（記事）
正社員になることを望む非正社員355万人全員が正社員になると、国内総生産（GDP)の6割を占める家計消費支出を6.3兆円増やす効果があるとの試算を厚生労働省が纏めた。
6.3兆円は11年の実質家計消費支出（294兆円）の2.1％にあたる。

14日にまとめた2012年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）に盛り込んだ。

パートや派遣などの非正社員は11年には1802万人で、労働者全体の35.1％を占める。
厚労省の調査では、正社員を望む非正社員は2割程度。
白書では男性145万人、女性210万人の計355万人が希望していると想定した。

11年の非正社員の平均年収は男性が207.8万円、女性が139.4万円で、いずれも正社員の4割以下。
355万人全員が正社員並の給料になると、可処分所得は計約11兆円増え、約6.3兆円が消費に回るという。

*
*

若い人のクルマ離れが進んでいて、業界は苦慮しているそうだが、
その原因の一因はこういうところにある。

「正社員を望む非正社員は2割程度」ってホント？
（大いに疑問）

「6.3兆円増加」というが、
もし労働者の8割が正社員だった時代があったと仮定すると、
総人口の違いはあるにしても、
6.3　×　4　＝　約25兆円
（2割で6.3兆円なので、8割だったらその4倍）
落ち込んだということだ。

労働コストを下げて、
労働者を貧乏にして、
自ら、国内マーケットサイズを縮小させている、
ということだ。

原発を稼動しないと電力供給が不安なので、海外に出る、
と恫喝して原発を再稼動させる。

円高なので、海外に出る、
と恫喝して何兆円もの為替介入をさせる。

法人税が高いので、海外に出る、
と恫喝して法人税減税を勝ち取る。

いっそ、
国内市場がどんどん縮小するので、海外に出る、
と恫喝すればよい。

その恫喝は、ブーメランの如く、自らに戻ってくるはずだ。