復興予算流用 今度は公安調査庁 過激派対策車両１４台、被災地配備は１台のみ

東京新聞
復興予算で過激派対策費水増し　公安調査庁　調査車両１４台、被災地配備１台
2012年11月9日 07時10分

　東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、法務省公安調査庁が復興向けの二〇一一年度第三次補正予算に過激派対策費として二千八百万円を計上し、調査用の乗用車十四台を購入していたことが本紙の取材で分かった。このうち、震災の被害が大きかった東北地方には一台しか配備されず、残りは首都圏で使っているのが現状だ。　（中根政人）
　公安庁が三次補正で獲得した過激派対策費は「被災地の治安維持」が目的。過激派などの動きを把握することを名目にした。
　しかし、十四台のうち、東北地方の配備先は仙台市の東北公安調査局の一台だけ。例年、調査用車両は一般会計で購入し、復興予算を使うのは水増しともいえるが、公安庁総務課は「被災地で過激派が勢力拡大を図ろうと動きを活発にしていた。車両購入で調査能力の向上を図る必要があった」と釈明する。
　一方、法務省が管轄する施設の耐震対策費として一一年度三次補正に十三億円を盛り込み、鹿児島県・奄美大島や北九州市、石川県七尾市など被災地でない計二十三カ所の刑務所や拘置所、庁舎の改修に使っていたことも明らかになった。
　中央省庁が被災地以外の公共施設改修に復興予算を流用していた事例としては、首都圏などの税務署を耐震化する財務省の事業があり、不適切との指摘が出ている。法務省も同様の事業を手掛けていたことになる。
（東京新聞）