総務省/2012年就業構造基本調査 非正規労働者2,042万人 初めて2千万人を超える。雇用者全体に占める割合は38.2％（過去最高）。過去20年間で16.5ポイント増。

日経新聞
非正規雇用、初めて２千万人超える　12年 
就業構造調査
2013/7/12 20:22

　総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38.2％と07年の前回調査から2.7ポイント上昇し、過去最高を更新。過去20年間では16.5ポイント増加し、雇用環境の厳しさがあらためて示された。

　調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。

　過去５年間に正規労働者から非正規に移った割合は40.3％と07年の前回調査と比べて3.7ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は24.2％と2.3ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。

　この結果、雇用者全体のうち正規労働者は121万人減少する一方で、パート・アルバイトは101万人、契約社員は65万人それぞれ増加。リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は42万人減った。

　また、仕事も通学もしていないニートが15～34歳人口に占める割合は0.2ポイント上昇して2.3％となった。

　過去５年間に介護を理由に仕事を辞めた人は48万人で前回調査から８万人減ったが、60歳以上では逆に３万人増加。企業による介護休業制度の整備が奏功した60歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。

　都道府県別の就業率は東京（62.5％）、愛知（61.4％）が高く、非正規の割合が高いのは沖縄（44.5％）、北海道（42.8％）だった。

　調査は５年ごとで、今回は全国の約47万世帯で15歳以上の約100万人を対象に実施した。〔共同〕