2026年9月26日土曜日

政治家SNSの「公私混用」、責任の所在は　高市首相X連投への問い（日経）；　公職にある政治家が個人のアカウントで公的情報を発信する状況を慶大の水谷瑛嗣郎准教授は「公私混用」の形態だと表現する。 木原稔官房長官は7月の記者会見で首相のXに関し「内閣官房が運用しておらず行政文書ではない」と説明した。SNSの発信は公式な行政記録として残らず、削除や修正のガイドラインもない。 水谷氏は「事後的な責任追及や検証は民主政システムの健全な運営にとって不可欠だ。公文書のように公的に記録し、あとから検証可能な状態においておくことが重要だ」と提起する。

 

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