2013年5月1日水曜日

信州の桜　青木湖の一本桜　中綱湖のオオヤマザクラ


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「沖縄県知事は、マインドは日本人ではないのだろう。彼は、既に中国共産党を喜ばせ、沖縄と沖縄県民を辱める存在である。」（維新の会の議員、西村某）


・・・沖縄県知事は、マインドは日本人ではないのだろう。
　彼は、既に中国共産党を喜ばせ、沖縄と沖縄県民を辱める存在である。

というのは、

ＢＬＯＧＯＳ
「主権の回復」とは何か

を書いた、西村眞悟（衆・日本維新の会／元弁護士）。

彼によれば、以下の「奪われたもの」を回復することが、「主権回復」らしい。


　では、「奪われたもの」は何か。
　それは、「軍隊」ではないか。
　そして、「軍隊」を動かす「天皇大権」ではないか。

 （３）、さらに、大日本帝国憲法を奪われた。
　皇室典範を奪われた。
　そして、民族の記憶である「祝日」を奪われた。
　皇室典範は「法律」ではないのだ。万世一系百二十五代の天皇家の「家憲」なのだ。
　新嘗祭、明治節、これらの日は何処にいった。奪われたままだ。勤労感謝の日、文化の日など、訳がわからんではないか。それらは新嘗祭であり明治天皇のお誕生日つまり明治の日だ。
　主権回復とは、奪われたこれらのものを回復することである。



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あの首相にして、この都知事、他国を論評している場合ではない（5月1日東京新聞朝刊、斎藤美奈子）

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PC遠隔操作事件で３度目の逮捕　勾留理由開示の法廷は３度目。弁護側は「その日時（犯行日時）には派遣先で勤務していた証拠がある。なのに、なぜ犯行場所や犯行に使ったPCを特定できないのか」と検察官に迫った。



４７ニュース
片山容疑者「なぜ逮捕繰り返す」　遠隔操作事件、３度目の法廷

　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、東京都内の幼稚園などに襲撃予告メールを送ったとして威力業務妨害と脅迫の疑いで再逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）の勾留理由開示の法廷が１日、東京地裁で開かれた。

　片山容疑者は「事件は全く身に覚えがない。何のために意味のない逮捕を繰り返すのか疑問だ」と無実を訴えた。逮捕から約３カ月が経過し、少しやつれた様子で、声に力はなかった。

　片山容疑者の勾留理由開示の法廷は３度目。小泉健介裁判官は「罪を犯したと疑う理由があり、証拠隠滅や逃亡の恐れがある」と説明した。

2013/05/01 12:47   【共同通信】
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厚労省発表　基本給１０ヶ月連続減少　非正規労働者の増加による

４７ニュース
基本給、１０カ月連続減　非正規労働者数増え

　厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比０・８％減の２４万１９２２円と、１０カ月連続で減少した。

　フルタイムで働く一般労働者数が０・３％減で微減傾向が続いている一方で、給与水準の低いパートタイム労働者数が１・９％増と増加に歯止めがかからず、全体の平均を押し下げた。

　残業代などの所定外給与は３・７％減の１万８７７８円で６カ月連続の減少。すべての給与を合わせた１人平均の現金給与総額は０・６％減の２７万５７４６円で、２カ月連続で減った。

2013/05/01 10:38   【共同通信】
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関西電力、原子力委員会の要請に応じず　原発近くの３活断層の「連動を考慮しない」（考えない）との方針

４７ニュース
大飯、活断層の連動「考えない」　関電、規制委の要請に応じず

　国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転継続をめぐり、原子力規制委員会が耐震安全上、評価するよう求めていた同原発近くにある三つの活断層の連動について、関電は要請に応じず「連動を考慮しない」との方針を規制委側に伝えていたことが３０日、分かった。

　規制委は３、４号機に対し、７月施行の新規制基準に適合するか事前確認の作業を開始。安全上重大な問題がなければ、次の定期検査に入る９月までの運転継続が認められる可能性がある。だが、規制委側は３活断層の連動の評価は「必須」と考えており、関電の対応次第では運転継続が不透明になりそうだ。

2013/04/30 20:53   【共同通信】
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米紙ニューヨーク・タイムズ、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水が同原発事故の「最新の危機」だと報じる



ＭＳＮ
福島第１原発の汚染水「最新の危機」「東電に戦略ない」　米紙
2013.4.30 19:04

 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水が同原発事故の「最新の危機」だと報じた。汚染水が漏れ出し、太平洋に流出する危険を指摘したほか、東電に「一貫した戦略がない」とし、次々に表面化する問題の処理を場当たり的にこなしているとも批判した。

　記事は、東電と政府が事故後の対策に外部専門家らの関与を拒んだと指摘。同原発を原子力産業のコントロール下に置き続けたかったためだと指摘している。

　汚染水増加の原因である地下水の流入を止めるため、原子炉建屋の周囲にコンクリートの壁を地下約１８メートル以上の深さまで設置する提案も東電は拒否し、代わりに地下貯水槽を急造するなどの暫定策を取ったが、結局、貯水槽が水漏れを起こしたと伝えた。（共同）
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「脱原発をめざす首長会議」設立１周年　会員数は１６人増加、３８都道府県、８６人に達す

東京新聞
首長「脱原発」　広がる    
2013年4月29日 朝刊

　全国の市区町村長や元職の有志でつくる「脱原発をめざす首長会議」は二十八日、設立一周年を迎えた。会員数は十六人増加し、この一カ月だけで現職五人が新加入した。東京電力福島第一原発事故から二年が経過し、安倍晋三首相が原発再稼働を明言するなど、脱原発をめざす動きが正念場を迎える中、危機感を背景に首長の輪は広がりつつある。

　「原発事故から時間がたち、脱原発の世論が少し低下している時期なので、もう一度この問題をクローズアップさせたかった」。二十八日午後、茨城県東海村で開かれた首長会議総会後の記者会見。同県常総市の高杉徹市長は六日前に加入した理由を語った。今月一日に名を連ねた岐阜県北方町の室戸英夫町長も「政権が変わり（国の原発政策の）雲行きが怪しい方向に流れる状況で、脱原発の世論づくりの応援ができたら」と抱負を述べた。

　会議は一年前、三十五都道府県の首長や元首長計七十人で発足。これまでエネルギー基本計画作成をめぐり政府に「原発ゼロ」を要求したり、勉強会を開いたりしてきた。

　この間、会員数はじわじわと増加。今月には二人のほか、東京都多摩市の阿部裕行市長、滋賀県米原市の平尾道雄市長ら三人が入り、三十八都道府県、八十六人に達した。

　阿部市長は二十六日の定例会見で「多摩市にも福島県から避難している人が百人いる。原発事故が収束していないことにきちんと向き合う必要がある」と加入理由を述べた。

　この日は神奈川県小田原市の加藤憲一市長、茨城県かすみがうら市の宮嶋光昭市長、栃木県那須町の高久勝町長ら、代理を含め十六人が出席した。地元東海村の村上達也村長は「原発事故の経験に照らし、地震列島日本から原発をなくしていきたい」とあいさつ。会合では、安倍首相に対し、被災者の生活再建や原発新設をしないことなど八項目の要求を決議した。　（中山高志）
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秋田の桜　大平川　一昨日～昨日にかけて、この辺の桜が満開を迎えた。




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憲法改正条項の改正論 心許ない政治家の技量　「自民党などが現在提起している改正条項の改正案の妥当性には疑問を抱く」

毎日ＪＰ
時代の風:憲法改正条項の改正論＝京都大教授・中西寛
毎日新聞　2013年04月28日　東京朝刊

　◇心許ない政治家の技量−−中西寛（ひろし）

　安倍晋三首相は最近、きたる参院選で憲法改正、なかんずく憲法改正に関する手続きを定めた９６条の改正を争点にする意向を示している。自民党は改憲を党是としてきたのだから、改憲を掲げて選挙を戦うのはある意味で潔い。しかし憲法改正は具体的な条項の改正を巡って行われるのが本筋で、改正条項という技術的規定についての改正を提起するのは、国民にとって判断が難しい。世界的にも憲法改正条項だけの改正というのは恐らく例がないだろう。

　言うまでもなく、護憲か改憲かというのは戦後日本政治の最大の争点である。もちろんその中心には、憲法９条をめぐる対立があった。私自身は、憲法９条に関する限り改憲論である。憲法９条、特にその第２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という条項は、敗戦直後の日本が長期的に非武装状態に置かれることを前提として制定されたものであった。しかし冷戦のために状況が変化して再軍備が実現した以上、サンフランシスコ講和条約で独立した時か国連に加入した時に本来は改正されるべきだったのである。しかし国内政治の分裂状況の中でそれは実現せず、政府は解釈をもって自衛隊を合憲としてきたのが現実だが、そもそもから言えば９条、特にその第２項は改正されて然（しか）るべきだと考える。

　従って、護憲派か改憲派かと言えば私は改憲派ということになろう。しかし護憲、改憲のレッテル貼りには意味がないと思う。憲法を変える、変えないは目的ではなく手段である。変えることで良くなるなら変えればよいし、変えることで悪くなるなら変えるべきではない。私は、近年の「ねじれ国会」で明らかになった衆参両院の権限関係の曖昧さや、地方自治に関する規定の不足も現憲法の弱点であり、改正に値すると考えている。

　しかし自民党などが現在提起している改正条項の改正案の妥当性には疑問を抱く。憲法９６条では衆参両院の総議員数の３分の２以上の賛成で改正を発議し、国民投票ないし国政選挙の際の投票での承認を要するとなっている。各院議員の３分の２という発議要件を過半数に改めようというのが改正案である。しかしこれでは現状から考えて改正が容易になりすぎるのではないだろうか。両院の過半数というなら、出席議員の過半数で採決される通常の法律の採決にかなり近づく。国民投票の要件はあるが、一度も憲法改正が行われたことのない現状で考えると国民投票は大事のように思えるが、憲法改正の発議が繰り返されると改正支持者以外の投票率が低下してしまうことも予想される。そうなると憲法改正がほとんど普通の法律なみの容易さで実現することになる。

　国会の過半数で憲法を変えるということが絶対的に悪いわけではない。憲法を法律とさして変わらない扱いにすることもあり得るし、イギリスのように特定の憲法典をもたない国もある。しかしそのためには国民の意識と立法者たる政治家の法律を扱う技術が伴っていなければならない。国民の憲法に対する意識は今のところ、普通の法律に対してと大きく異なっていることは明らかであろう。

　それ以上に懸念をもつのは政治家が憲法を含めた法律を取り扱う能力である。侮辱するなと叱られそうだが、よい例が中選挙区から小選挙区比例代表並立制への選挙制度の移行である。中選挙区制の時代を知る世代の議員で、小選挙区制への移行がよかったという声は圧倒的に少ない。それではどうして賛成したのかと問うと、要するに「雰囲気」に流されたということのようである。その時と今と比べて、制度や法律に関する見識で今の政治家は格段の進歩を遂げたと自信のある政治家は果たしているだろうか。

　もちろん経験から学ぶことは大事である。しかしそれなら、違憲判決の出た１票の平等をめぐる選挙区割りの是正問題や、「ねじれ国会」で問題となった憲法上規定のない参院の問責決議や予算関連法案の取り扱いといった格好の練習問題がある。この程度の問題について議論を尽くして解決できないようでは、憲法改正を云々（うんぬん）するのは心許（こころもと）ない。後になって「あの時は雰囲気で憲法を変えました」と言われては国民も立つ瀬がないだろう。＝毎週日曜日に掲載
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