北海道新聞
原発の廃炉 ４０年さえ守れないのか（６月１５日）
民主党政権は「脱原発依存」を放棄してしまったのか。そう考えざるを得ない妥協である。
民主党は原子力規制委員会の設置関連法案をめぐる修正協議で自民党の主張を受け入れ、原発を原則４０年で廃炉とする規定の妥当性を、規制委があらためて判断することで合意した。
法案は今国会で成立する見通しとなったが、「４０年ルール」は白紙に戻る恐れがある。
このルールは、原発依存度を減らすための最低限の基準である。新たな安全規制機関を早急に設立する必要があるとしても、譲ってはならない原則だ。
野田佳彦首相は就任時、脱原発依存の方針を掲げ、寿命が来た原発は廃炉にすると表明した。
４０年と区切ったのは、脱原発依存に向けた政権の決意を具体化したものだったはずだ。
これまであいまいだった原発の寿命を法律に明記することにも意義があった。
２０年の運転延長を認める例外規定があったとはいえ、細野豪志原発事故担当相は、４０年で廃炉にする意向を繰り返し述べていた。
原発が新増設されず、寿命４０年を厳格に適用すれば、２０３０年の電源構成に占める原発の割合は約１５％に低下する。
これを念頭に、細野氏は３０年の原発比率について「１５％がベース」との考えを示した。
４０年で廃炉の原則を見直すことは規制強化に逆行するばかりではない。将来のエネルギー基本計画の前提を揺るがし、脱原発依存の方向を不透明にしてしまう。
４０年ルールも、４０年間の安全を保証するものではない。
経済産業省原子力安全・保安院は最近、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の直下に活断層がある疑いを指摘した。
地震や津波に関する最新の知見を用いて全国の原発周辺の地層を徹底的に調査し、危険性が判明すれば、運転開始から４０年に達していなくても廃炉に踏み切るのが筋だ。
４０年ルールまで捨てて規制委設置を急いだのは、原発再稼働の手続きを円滑に進めるためと言われても仕方がない。
「一律４０年で規制する根拠はない」という自民党の主張は、電力会社の不満に配慮したものだ。
原発推進を国策とした自民党政権下、安全性より経済性を優先する電力会社の意向で、規制が骨抜きにされてきた。
こうして形成された「安全神話」が、福島第１原発事故の背景にあったことを忘れてはいけない。
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