日本の対中直接投資 ４０％近く減少 （NHK）

NHK
日本の対中直接投資 ４０％近く減少
12月16日 16時48分

中国のことし１月から先月までの外国からの直接投資の額は、去年の同じ時期に比べて０．７％の僅かな伸びにとどまり、このうち日本からの投資は４０％近く減少していて、日中関係に改善の兆しが出るなかでも、依然、回復していません。

中国商務省によりますと、先月、外国の企業が中国に工場をつくるなどの直接投資をした額は１０３億６０００万ドルで、去年の同じ月に比べて２２．２％増えました。

ただ、ことし１月から先月までの累計は１０６２億４０００万ドルで、去年の同じ時期に比べて０．７％の増加と僅かな伸びにとどまっています。

これは、最低賃金の引き上げなどで中国国内の人件費が増加しているほか、通貨・人民元が全般に上昇傾向にあるなかで、中国向けの投資が割高になって現地で生産しても利益が出にくいことなどが背景にあるとみられます。

累計額を国別にみますと、日本が去年の同じ時期に比べて３９．７％減少したほか、アメリカが２２．２％、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が９．８％、それぞれ減少しています。

日系企業で作る団体の関係者は「先月の日中首脳会談の実現で両国の関係改善の兆しは出ているが、日本の投資を巡って中国側が何か新たな誘致策を打ち出したわけではなく、投資の回復にはまだ時間がかかりそうだ」と話しています。