政投銀など完全民営化を先延ばしへ
12月25日 5時16分
政府は法律で完全民営化することになっている政府系金融機関の日本政策投資銀行と商工中金について、完全民営化する時期を先延ばしする方向で与党側と調整に入りました。
日本政策投資銀行と商工中金は民業圧迫の批判を受けた改革の一環として、来年度から７年後をめどに政府が保有する株式をすべて売却して完全民営化することが法律で定められ、こうした方針が妥当かどうかを来年３月末までに検討することになっています。
その期限が迫るなか政府は当面の間、一定割合の株式を保有するなど、完全民営化する時期を先延ばしする方向で、与党側と調整に入りました。
先延ばしするのは東日本大震災の際、民間の金融機関だけで企業の資金繰りなどを十分に支援できなかったことや、アベノミクスが目指す企業の成長を支援するため、中長期の資金供給が必要とされていることなどが背景にあります。政府は今後、株式の保有割合や売却時期などについて与党側と調整を進め、関連する法律の改正案を来年の通常国会に提出する方針です。
以前触れたが拓銀が経営破綻した時に日本政策投資銀行の前身になる日本開発銀行と北海道東北開発公庫がどさくさに紛れて救済されたが2012年に承認された東電総合特別事業計画をよく読むと東電救済の名を借りた日本政策投資銀行への公的資金注入に見えなくもないんだよな。ここは昔っから怪しいのよ
— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2014, 12月 25
日本政策投資銀行はエルピーダの再建話にも絡んでいるからねえ。何せ主要取引銀行だったんだから。エルピーダ破綻と東電国有化、そしてバラマキ予算のための財布代わりか。ここの金融機関は時の政府にいいように使われとるねぇ
— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2014, 12月 25
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