特集ワイド：「雇用改善」は本当か 安倍首相は「アベノミクスの成果」と言うが… - 毎日新聞 https://t.co/jAzU3cCuWa 受理地別では・・・「全都道府県で１倍」はまだ実現していない。つまり、「４７都道府県すべてで１倍」は、統計の取り方次第で変わる数字なのだ。— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年7月7日
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数字はすべて事実だ。しかし、ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんは「雇用者数は増えましたが、それは実体経済が改善したということではありません」と指摘する。
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・・・受理地別では沖縄が０・９４倍、鹿児島が０・９７倍、最新の５月統計でも沖縄は０・９８倍で「全都道府県で１倍」はまだ実現していない。都市部の本社が地方の支社の求人を出した時、受理地別なら都市部の求人に計上されるが、就業地別なら支社のある地方に計上される。つまり、「４７都道府県すべてで１倍」は、統計の取り方次第で変わる数字なのだ。
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有効求人倍率が上がるもう一つの理由に、少子高齢化で働く人が減っている事情もある。・・・
さらに地方では、若者の都会への人口流出が拍車をかける。・・・
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では「正社員２６万人増」はどうか。総務省の労働力調査によると昨年の正社員数は８年ぶりに増加に転じ、確かに前年比２６万人増の３３１３万人だった。しかし、非正規も増えており、昨年は同１８万人増の１９８０万人。正社員の方が増えていると反論されるかもしれないが、非正規は１３年（同９３万人増）と１４年（同５６万人増）の伸びが著しく、昨年はその傾向が少し鈍化しただけだ。非正規の割合は１０年以降、縮小することなく、現在は４割近い。０６年からの１０年間を見れば、非正規は約３００万人増え、正社員は約１００万人減っている。
現場にも浮かれムードはない。高知労働局の担当者は「正社員の水準はまだ低いのです……」と申し訳なさそうに語る。高知の５月の有効求人倍率は１・１１倍。しかし、これはパートを含めた数字で、正社員に限ると０・５倍。全国平均の１・３６倍も、正社員に限ると０・８７倍。１倍を超えているのは東京、富山、福井、愛知など８都県だけだ。
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