以下、Twitterが見難いので、文章をコピーした。
【経産省・東電の国家転覆計画１】
メディアは家庭向け電力料金引き上げと原発再稼働だけに目を奪われている。 http://goo.gl/0qi3s だが、東電の総合特別事業計画は、国会決議を公然と無視し、福島県民を見殺しにする内容だ。政治家もそれを報じたメディアの目は節穴だ！
【東電の国家転覆計画２】
総合特別事業計画（88頁）は2011年6月14日の閣議決定に基づくと説明。 http://goo.gl/51W4g だが、この閣議決定は国会決議で無効にされたもの（第十条）。特別計画は公然と国会決議を無視する。
【東電の国家転覆計画３】
特別計画参考資料（５頁の３）に再掲された6.11閣議決定をみればわかるように同決定は「原子力事業者を債務超過にさせない」とする。東電の特別計画は国会決議を公然と無視して復活させたのだ。つまり、私たちはどこまでも東電を救わなければならなくなったのだ。
【東電の国家転覆計画４】
廣瀬新社長は賠償担当だったから賠償重視というメディア。バカな。特別計画参考資料13頁では、避難指示解除準備区域を含めて20mSv未満は住民全員帰宅可能を前提に賠償減額計算。しかも除染費用を一切計上せず。つまり20mSv未満の低線量長期被曝の放置宣言です。
【東電の国家転覆計画５】
特別計画（24頁）の廃炉計画では、福島第1原発1～4号機だけ、1兆1,510億円の過小見積もり。中越地震の影響が残り、使用済み核燃料プールも満杯に近い柏崎刈羽原発を動かすだけでなく、双葉町の5，6号機も福島第2原発も廃炉費用を計上せず。いずれ動かす？
【東電の国家転覆計画６】
5月9日は民主主義が死んだ日です。政府・経産省が国会決議を公然と無視し、原発事故を起こした東電を全国民の負担でどこまでも救済することをが決め、東電の賠償費用節約のために、福島の放射能被害を放置し、国民の命を守らないと宣言した日です。昔、陸軍、今、電力。
もし６．１１閣議決定が復活なら、「必要であれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、東電を債務超過にさせない」という規定の下、賠償支援機構の長であった下河辺東電会長は何でもできる独裁者？ http://goo.gl/51W4g
亡国の経産省・原子力ムラが、なりふり構わぬ東電救済。かつての不良債権処理問題よりひどい。彼らは事故を引き起こし、事故後も情報隠しに奔走してきたが、今や原発依存だけが日本経済を救うという数字作りに励む。日本の産業競争力を低下させた彼らに語る資格ナシ。「失われた30年」が始まった。
と続く。
この少し前も、鋭い。
東電次期社長に廣瀬常務。賠償が遅滞しているのに、新聞報道では事故賠償担当で賠償重視だという？企画部出身の勝俣人脈でしょう。これで総合特別事業計画の内容開示も議論もないまま、決算説明で自動承認ってこと？隠蔽体質を問題にしないメディアです。
すでに東電は2.5兆円の賠償支援（公的資金）を受け、さらに1兆円。今後も賠償費用も事故処理費用も膨らむ。除染費用は払わないつもり？経営責任も問わず支援機構の長が東電会長になり、ゾンビ企業に税金と電力料金を注ぎ込む。「失われた10年」の不良債権処理よりひどい。国の中枢が腐ってます。
原発再稼働と電気料金値上げで事故処理・賠償費用を支払う東電の特別事業計画を、今日政府が承認する。こんな国民をバカにした特別計画に、1兆円の公的資金に8500億円の賠償支援、計2兆円弱の税金を注入する。なのに議論ナシ？国会も腐っています。 http://goo.gl/6sIzO
経産省は相変わらず過大なエネルギー需給で「停電させるぞ」という脅しを繰り返す。 http://goo.gl/Uefnh 人々の節電意識は高い。中小企業も生産への影響少なく節電はコスト削減になるとし、むしろ料金値上げへの抵抗が強い。 http://goo.gl/UoB6B
広瀬東電新社長は、「原子力は国のエネルギー政策の大きな土台」との認識を示し、工事を中断している東通原発１号機に関しても「原発新設は国の政策の根幹だ」と主張。「脱原発依存」を口にした民主党政権が、こういう社長を選び、国民の税金を注入する。 http://goo.gl/wccd3
新タイタニック号東電の新社長は、原発新設と原発再稼働に一段の意欲をみせています。東電は福島原発事故を引き起こした張本人なのに。利益が上がらないから、原発新設に再稼働をしたい…。このように利益優先だから危ないのです。全く懲りていません。 http://goo.gl/jXX7G
下記の記事もご参考まで
「熱血！会計物語 第26話 悠長ね。この電力会社は実質的に破綻してるんでしょ」（「日経ビジネスオンライン」）
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