２１００年（８８年後） 東京の人口半減 ６５歳以上は４５％

東京新聞
２１００年　東京の人口半減　有識者研推計　６５歳以上は４５％
2012年9月3日 07時01分
　東京の人口は八十八年後にほぼ半減し、六十五歳以上が全体の４５・９％に－。
　東京都や都内自治体などでつくる有識者研究会は、二〇一〇年国勢調査で千三百十六万人だった都の人口が二〇年の千三百三十五万人をピークに減り始め、今から八十八年後の二一〇〇年は、七百十三万人（一〇年から４５・８％減）に落ち込むとの推計を公表した。
　太平洋戦争直前の一九四〇年ごろと同程度で、研究会は「働き盛りの世代が減り、自治体財政は厳しくなる。少子化対策と高齢者福祉の充実が大きな課題だ」としている。
　推計によると、六十五歳以上の人口は二〇一〇年時点で二百六十八万人だが、今年二十七歳の人が六十五歳になる五〇年にはピークの四百四十一万人に達し、二一〇〇年に三百二十七万人となる。
　六十五歳以上が人口に占める高齢化率は、一〇年に２０・４％、五〇年に３７・６％と上昇の一途。二一〇〇年には４５・９％と生産年齢人口（十五～六十四歳）の４６・５％とほぼ並ぶ。
　推計は、都への転入者数が転出者数を上回る傾向が続く一方、都の合計特殊出生率（女性一人が生涯に産む子どもの推定人数）が一〇年調査で一・一二という全国最低レベルのまま回復しないという前提で試算した。
　政策研究大学院大の松谷明彦名誉教授（マクロ経済学）は「一極集中で増えていた労働人口が、一気に高齢化する。途上国の発展が続いていれば、都内の大企業の国際競争力は、大きく低下するだろう」と指摘している。
　国立社会保障・人口問題研究所は、二一〇〇年時点の全国推計人口を四千九百五十九万人（一〇年から６１・３％減）、高齢化率を４１・１％とする参考値を公表しているが、都道府県別の内訳は試算していない。
（東京新聞）