９条改正で足並み＝衆院勢力で７割超－自維み
戦争放棄をうたった憲法９条などをめぐって討議した１４日の衆院憲法審査会では、自民党が「国防軍」の明記を含めた改正を主張、先の衆院選で党勢を拡大した日本維新の会、みんなの党も９条見直しを訴えた。安倍晋三首相が改憲に積極姿勢を示す中、衆院の７割超を占める勢力が改正で足並みをそろえた形となった。
安倍政権発足後、同審査会の開催は初めて。席上、自民党の中谷元氏は現行憲法について「自衛権の記述がなく、自衛隊の名称、権限、組織の位置付けも規定されていない」と指摘。同党が昨年４月にまとめた改憲草案に沿い、国防軍保持を明記し、憲法が禁じる集団的自衛権の行使も認めるべきだと表明した。
維新の馬場伸幸氏は「日本が個別的および集団的自衛の固有の権利を有し、行使できることが確認できる規定を置くべきだ」と同調。みんなの党の小池政就氏も「２年間の国民的議論の上、国民投票を実施して規定すべきだ」とした上で、自衛隊や自衛権を憲法に位置付けるよう提起した。
一方、与党である公明党の斉藤鉄夫氏は「９条の現行規定は堅持すべきだ」と反対論を展開した。同党内には、先のテレビ番組で国連の集団安全保障への自衛隊の参加に意欲を示した首相に対し、「（政府は）９９条で憲法尊重擁護義務も負っている」（山口那津男代表）などとしてけん制する声が出ている。野党では、民主党と生活の党が９条見直しに慎重な姿勢を示し、共産党は反対を表明した。
９条改正に関しては自民、維新、みんな３党の枠組みが際立つ構図だ。３党の衆院議席合計は３６６。全体の７６パーセントに達し、他を圧倒している。
今年夏の参院選でも３党が大躍進すれば、衆参両院で３分の２以上を占め憲法改正の発議に必要な勢力を確保する可能性もある。護憲陣営からは「臆面もなく９条を変えるという議論が出ていることに危機感を感じる」（福島瑞穂社民党党首）と、改憲勢力の拡大を危惧する声が上がっている。（2013/03/14-20:14）
東京新聞
衆院憲法審査会 ９条姿勢の違い鮮明
2013年3月15日 朝刊
衆院憲法審査会は十四日、昨年十二月の衆院選後、初めての実質審議を行った。第二章「戦争の放棄」をめぐる各党の意見表明では、自民党と日本維新の会、みんなの党が集団的自衛権の行使などを認める九条改正を一致して求めたのに対し、公明党は「認めるべきではないとの意見が大勢だ」と否定的な考えを強調し、姿勢の違いがあらためて鮮明になった。 （岩崎健太朗）
安倍晋三首相が重ねて意欲を示す九条改憲に関連し、自民党の中谷元氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係や北朝鮮のミサイル発射などを挙げて「現行憲法では日本の安全保障の限界に達している」と指摘。国防軍の明記や集団的自衛権の行使の必要性を訴えた。
審査会に初めて出席した維新は、馬場伸幸氏が「国民に広がる領土への不安の根本原因は九条にある」と主張。みんなの党の小池政就氏も「多様な脅威がある現在では、求められる自衛権や防衛力の性質も変遷する」と自民党に同調した。
一方、公明党の斉藤鉄夫氏は「戦後の平和と繁栄に九条が果たしてきた役割は大きい」と改憲に反対する考えを重ねて表明。首相が意欲を示す国連の集団安全保障への自衛隊の参加にも「後方からの人道復興支援に徹すべきだという意見がある。あえて憲法に書き込む必要はない」とくぎを刺した。
民主党の武正公一氏は党内議論の経過を説明し、九条改憲の是非には言及しなかった。
この日は第一章「天皇」に関する意見表明も行われた。民主党は、天皇を「日本国の象徴」と位置付ける一条について「このままでいくことが望ましい」と、見直しに否定的な見解を初めて表明。自民党と維新、みんなの党は天皇を「元首」と定めるよう求めることでも足並みをそろえた。
衆院憲法審査会は五十人の委員で構成。衆院議員の少ない社民党の委員はいない。審議は昨年八月以来。衆院選で委員が大幅に入れ替わったため、既に議論を終えた第四章「国会」までを含め、あらためて各章ごとの論点整理を始めた。
＜集団的自衛権＞ 同盟国への武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。国連憲章５１条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国の「固有の権利」と規定している。政府は「国際法上有していることは当然」としながら、憲法９条に照らし「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し行使を禁じてきた。
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