「集団訴訟制度の導入に反対」 日米欧の経済７団体提言

朝日新聞　　　　2013年3月25日22時6分
「集団訴訟制度の導入に反対」　日米欧の経済７団体提言

　経団連、在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会など日米欧の経済７団体は２５日、日本での集団訴訟制度導入に反対する緊急提言を発表した。訴訟制度が乱用される可能性を指摘し、政府に今国会での法案提出を考え直すように求めている。

　政府が検討しているのは、悪質な商法によって多くの消費者が被害にあった場合、消費者団体が消費者の委任なしで提訴できるようにする制度。集団訴訟制度がある米国では、たばこや自動車のリコールなどで、被告企業が巨額の賠償金や和解金を支払っている。

　経団連の米倉弘昌会長は、記者会見で「経済環境が好転しつつあるなか、冷や水をぶっかけないよう慎重に検討してほしい」と要望した。

　提言したのは、経団連、日本商工会議所、経済同友会、在日米国商工会議所、アメリカ商工会議所法改革機関、欧州ビジネス協会、ビジネスヨーロッパの７団体。



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