東京都の調査 「働いている母親の割合、「共働き」である世帯の割合、共に5割を超えた」

『東京の子供と家庭』の結果（速報）
平成24年度東京都福祉保健基礎調査

平成25年3月27日
福祉保健局

　平成24年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」における主な調査結果について、このたび速報としてまとめましたので、お知らせします。

■働いている母親の割合、「共働き」である世帯の割合、共に5割を超えた
　就労状況を見ると、母親の「働いている」割合は、前回調査（19年度）の48.3％から5.7ポイント増加し54.0％となった。また、「共働き」である世帯の割合も前回調査の46.1％から7.7ポイント増加し53.8％となった。
　従業上の地位について見ると、母親の「正規の職員・従業員」の割合は、前回調査の30.9％から6.1ポイント増加し、37.0％となった。

■育児休業制度を利用した割合は、父親・母親共に増加
　育児休業制度を利用したことが「ある」割合は、前回調査と比べて父親は0.3ポイント増加し1.5％、母親は8.9ポイント増加し25.4％と父親・母親共に増加した。
　また、育児休業を実際に取得した期間と自分が取りたいと思う期間に差があったと回答した母親にその理由を聞いたところ、最も割合が高かったのは、「希望の時期に保育所に入所できない（できなかった）から」（46.0％）であった。

■「小児・母子医療体制の整備」は、充実していると思う人の割合が過半数に達している
　都の子育て施策が充実しているか聞いたところ、「小児・母子医療体制の整備」について「そう思う」「ややそう思う」を合わせた割合が58.6％と過半数に達した。一方で、「家庭生活との調和が取れた職場づくりの推進」については、「あまりそう思わない」「そう思わない」を合わせた割合は54.6％であった。

■「養育費の取決めをしている」割合は約4割、「面会交流を行ったことがない」割合も4割であった
　ひとり親に対して、離婚した相手と「養育費の取決めをしている」割合を聞いたところ、39.0％で約4割であった。また、養育費の取決めをしている人に、文書による取決めの割合を聞いたところ、73.7％で、14年度調査（65.1％）と比べて8.6ポイント増加した。
　また、ひとり親になった理由が「離婚」「非婚・未婚」である人に、面会交流を実施しているか聞いたところ、「面会交流を行ったことがない」割合は40.6％であった。