沖縄県議会、4月28日は「日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典開催に抗議する決議を可決。 自民党は退席して採決には不参加。

ＮＨＫ
主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議
3月29日 21時6分

日本の主権回復を記念して、来月２８日に開かれる政府主催の式典について、沖縄県議会は、「沖縄の人々にとって日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典の開催に抗議する決議を可決しました。

沖縄県議会は、定例議会最終日の２９日、政府が来月２８日に開く日本の主権回復を記念する式典について、抗議決議を可決しました。
決議では、「沖縄の人々にとって４月２８日は、日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』にほかならない。その日に主権回復の日として、政府が式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄の切り捨てを行うもので、到底許されない」として、政府に対する強い抗議を示しています。

決議の内容を巡っては、最大会派の自民党が、「式典の開催にあたっては、沖縄に配慮するよう県連としてすでに政府に求めている」などとして反発し、採決に加わらず、議場から退場しました。
このため残りの議員で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。

主権回復の記念式典を巡って沖縄県内では、那覇市や名護市の市議会が式典の中止や再検討を要請する意見書を可決したほか、一部の自治体で抗議決議が可決されています。