＜引用＞
「新自由主義」と「成果主義」と「労働力の流動化」。米国流の強欲資本主義が日本の大学で猛威をふるっている。雇用不安にさらされる大学の非常勤教職員たちがきょう、国会内で雇用の安定を求める集会を開いた。
組合によれば非常勤講師の4割以上は年収250万円以下。複数の大学にまたがって講座を六つも七つも掛け持ちしてやっとこさ食べてゆける状態だ。そんな彼らを営利至上主義の大学経営側がさらに追い詰めようとしている。
労働契約法の改正により、5年を超える有期契約が繰り返された場合、労働者は申し出により無期雇用に切り替えることができる。4月1日からの施行を前に５年で雇止めにしてしまおうという動きが大学経営側にある。
（略）
＜引用おわり＞
田中龍作ジャーナル
大学で吹き荒れる「雇止め」の嵐 法改正のトバッチリ
より
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