原発避難で高齢者の死亡率２．７倍に

NHK
原発避難で高齢者の死亡率２．７倍に
3月27日 22時8分

おととし３月の原発事故で、福島県南相馬市の高齢者施設から避難した人たちの１年間の死亡率は、事故前の２．７倍に上ったとする調査結果を、東京大学などの研究グループがまとめました。
避難に伴う生活環境の変化が、高齢者の健康状態に影響を及ぼしたと分析しています。

東京大学と南相馬市立総合病院の研究グループは、おととし３月の原発事故の発生直後、原発から３０キロ圏内にある南相馬市の５つの高齢者施設から、職員などに付き添われて避難した３２８人の追跡調査を行いました。

その結果、避難から１年以内に、少なくとも７５人が死亡していたことが分かり、年間の死亡率は、事故前の５年間に施設で生活していた人たちの２．６８倍に上ったとしています。

避難で移動した距離と死亡率は、関係していなかったということです。

研究グループでは、食事や睡眠、それに避難先での介護など避難に伴う生活環境の変化が、高齢者の健康状態に影響を及ぼしたと分析しています。

調査をまとめた東京大学の渋谷健司教授は、「高齢者の場合、避難で日常の環境が変わってしまうと、死亡率が高まることが分かった。避難に伴うリスクを考慮して、避難先の態勢を整えるべきで、災害の避難計画を立てる際にも、今回の研究を役立ててほしい」と話しています。