衆院:共謀罪対象で論戦 首相「犯罪集団の定義明確に」 - 毎日新聞 https://t.co/eu7Pyk6DYU— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2017年2月18日
民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及
焦点となったのは、法務省が16日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。
東京新聞:性質一変なら「普通の団体」も処罰 「共謀罪」政府統一見解 https://t.co/0qfvAvWOXD— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2017年2月18日
政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ
「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、法務省は十六日、衆院予算委員会理事懇談会で、普通の団体が性質を一変させた場合も、処罰対象の「組織的犯罪集団」になり得るという政府統一見解を示した。政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。
#テロ等準備罪 ですが、やはり「組織的犯罪集団」の定義に問題がありそうです— 弁護士 佐藤みのり (@minoripost) 2017年2月17日
正当な団体でも犯罪を話し合えば「組織的犯罪集団」にあたるのなら、トートロジーのようなもので、処罰範囲を狭める要件になっていませんね。注意する必要がありますhttps://t.co/XYQkw3xGOe
山尾志桜里議員— コハラ ミユキ (@milkykoara) 2017年2月17日
「昨日また、法務省から驚くべきペーパーが出てきました。」
組織的犯罪集団の定義について。「1月31日の刑事局長の答弁と真逆です。どちらが正しくて、どちらが間違っているんですか? 金田法務大臣。」 #国会 #山尾しおり pic.twitter.com/HG6zklw5vY
「共謀罪」を巡っては、政府は、正当な活動をしている団体や人であっても「組織的犯罪集団」に変化したと認められれば「対象となる」としていることが明らかになりました。野党は「捜査当局の判断次第では一般の人が処罰される恐れがある」と反発 https://t.co/tKgQTgZfVi— Koji (@kwave526) 2017年2月17日
◇2月17日予算委員会 山尾志桜里議員VS金田法務大臣、安倍総理大臣の共謀罪の答弁の一部を書き起こしました。◇ https://t.co/AgbrR94yzh … pic.twitter.com/IT3BqO5pnR <公式動画はこちら>https://t.co/T5JgkXbVER— コハラ ミユキ (@milkykoara) 2017年2月18日
一般人でも対象になる恐れ “共謀罪”で野党追及 https://t.co/u96iF5TRXV— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年2月18日
民進党・山尾志桜里議員「一般の市民であっても、途中で捜査機関が一変した、犯罪集団に切り変わった、こういう認定をされれば今回の対象にあたる」
17日 pic.twitter.com/UDlDp4khWN
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2017年2月20日
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