2017年2月18日土曜日

NHKの7時のニュース(2/17)、トップが金正男の暗殺、2番目が韓国の疑獄。自分の国の政治腐敗には一切触れないのか。首相と親密な関係を誇る学校法人に国有地が格安で払い下げられ、校舎建設に国交省の補助金が付いた事件が腐敗でなくて何なのか。 — 山口二郎 / 政界地獄耳(日刊スポーツ) 首相の疑惑追及なぜ伸び悩む



政界地獄耳(日刊スポーツ)
首相の疑惑追及なぜ伸び悩む

 ★9日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。

 ★日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。15日の衆院財務金融委員会では共産党の宮本岳志が質問に立ち、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及した。森友学園の資金力の問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りた。その土地に着工後、大量のごみが出た。すると価格からはごみ処分代の8億円が控除されたという構図だ。

 ★財務省理財局長・佐川宣寿や副総理兼財務相・麻生太郎は「国有財産特別措置法で支払いの分割が認められているもの」などと適正を強調するが学校には適用されていないと認めた。しかし名誉校長に首相・安倍晋三夫人・昭恵、校長には改憲運動団体「日本会議」の大阪支部役員・籠池泰典がいる。何らかの政治的配慮があったのではないかというのが見立てだ。問題に対して適正な質問は野党の質問力が問われ、メディアは取材力が問われる。この勝負の行方は?(K)※敬称略





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