2022年11月28日月曜日

日本への直接攻撃なくても「反撃能力」行使可能 　公明幹部「存立危機事態も含まれる」（TBS）；「存立危機事態は、アメリカなど密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態のことで、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」でなくても理論的には反撃能力を行使できるとの認識を示したものです。」

 

投稿者 時刻:
ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)