電力改革:発送電分離 自民党内の反対で「努力目標」に
毎日新聞 2013年03月18日 21時43分（最終更新 03月19日 07時57分）
政府・自民党は１８日、大手電力会社の送配電部門を発電部門から別会社化する「発送電分離」を盛り込んだ電力改革の政府方針案を修正する方向で調整に入った。当初案は発送電分離を１８〜２０年をめどに実施し、関連法案を１５年通常国会に提出する方針を明記していた。しかし、党内の反対が根強いことから、目標年限は残しつつ、法案提出や改革の実施については「目指す」との表現を加える方向だ。改革が「努力目標」に後退することで、発送電分離が事実上、骨抜きになる恐れもある。
政府は月内に発送電分離と家庭向け電力販売の自由化を柱とする電力改革案を閣議決定する。１８日開かれた自民党経済産業部会などの合同部会では、発送電分離について、出席議員から「原発再稼働などが見通せない中、拙速に行うべきではない」などの慎重意見が噴出。このため、政府・自民は、発送電分離の法案提出や改革の書きぶりを緩める方向となった。最大の焦点の発送電分離の実現性があいまいになれば、電力改革の大幅後退は避けられない。【小倉祥徳】
最低だな。【電力改革:発送電分離 自民党内の反対で「努力目標」に】 mainichi.jp/select/news/20…
— 平野啓一郎さん (@hiranok) 2013年3月19日
0 件のコメント:
コメントを投稿