日本人の給料が上がらないのは｢企業が渋る｣から ｢骨太｣打ち出した岸田首相が本当はすべきこと（東洋経済）； 2000年から20年にかけて、国内数千の大企業の年間利益はほぼ倍増した一方、労働者への報酬は0.4％減、設備投資は5.3％減少。結果、内部留保はこの間154兆円も膨れ上がりました。企業がその余剰資金を賃金に回していたら生活水準は大幅に向上していたかもしれません。 / 「最低賃金の引き上げは驚くほど強力な波及効果をもたらす。最低賃金以下の人たちだけでなく最低賃金を15〜20％上回る人たちの所得も上昇させる…岸田氏は十数年前に打ち出された最低賃金目標、時給1000円を繰り返しただけで、この目標をいつ達成するかは明言していない。現在、最低賃金は930円だ」

 

2000年から20年にかけて、国内数千の大企業の年間利益はほぼ倍増した一方、労働者への報酬は0.4％減、設備投資は5.3％減少。結果、内部留保はこの間154兆円も膨れ上がりました。企業がその余剰資金を賃金に回していたら生活水準は大幅に向上していたかもしれません。https://t.co/fL45lY361W

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) June 14, 2022

「11月26日の「新しい資本主義実現会議」では、この取引がいかに失敗したかを示す資料が配布された。2000年から2020年にかけて、国内数千の大企業の年間利益はほぼ倍増（18兆円増）したが、労働者への報酬は0.4％減、設備投資は5.3％減となった。その結果、内部留保は20年間で154兆円も膨れ上がった」

— 本田由紀 (@hahaguma) June 15, 2022

「最低賃金の引き上げは驚くほど強力な波及効果をもたらす。最低賃金以下の人たちだけでなく最低賃金を15〜20％上回る人たちの所得も上昇させる…岸田氏は十数年前に打ち出された最低賃金目標、時給1000円を繰り返しただけで、この目標をいつ達成するかは明言していない。現在、最低賃金は930円だ」

— 本田由紀 (@hahaguma) June 15, 2022