視聴者の皆様、いつもありがとうございます。いつもはこの時間の配信は放送の一部なのですが、今回は全編配信いたします。
— 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) March 11, 2023
今回の放送は、赤木俊夫さんと雅子さん、そしていつも声援を送っていただける視聴者の皆様に捧げる気持ちで制作しました。
感謝の気持ちが届きますようhttps://t.co/W17gfIuR51
↓ 続き
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) March 11, 2023
明らかになった。国会の議論も無かった。民主主義の観点からも見過ごせない問題だ。しかもこの件が官邸主導の成功体験としてその後の政治に影響を与えたと聞くと益々見過ごせない」と。#報道特集 膳場貴子キャスター pic.twitter.com/pQtHM6cNXx
#報道特集
— あらかわ (@kazu10233147) March 11, 2023
高市早苗は、放送内容が極端な場合、電波停止の可能性もあると答弁。
しかし、放送法は政府が放送局に要求する条文ではないと川端弁護士。
また報道特集編集長は、放送法は、政治が放送事業者に介入する根拠のためにあるのではなく、メディアの矜持を持つ放送事業者を守るためにあると。 pic.twitter.com/lp7w7IK12r
#報道特集
— あらかわ (@kazu10233147) March 11, 2023
膳場貴子さん⇒今回の行政文書から明らかになったのは、政府内のごく少人数の内輪の議論で解釈を変更しようとしていたということ。
この件が官邸主導の成功体験として、その後の政治に影響を与えたと聞きますと、ますます見過ごせない。 pic.twitter.com/KBZLda1kb0
放送法に詳しい川端和治弁護士は『放送法』の「不偏不党」の解釈について「政府が放送局に対して要求する条文だと言う人がいるが、それは明らかな間違い。こういうものを放送局に保障しなさいと政府に求めている」と言う。#報道特集
— レナ・カルニ (@renocalni) March 11, 2023
まさに報道の憲法。政府が勝手に解釈変更できるものではない。 pic.twitter.com/Dl5rpM1aa7
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