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東電:自主避難者に最大１２万円 新たな賠償基準発表
毎日新聞 2012年12月05日 21時22分（最終更新 12月05日 21時34分）
東京電力は５日、原発事故に伴う自主避難費用などへの新賠償基準を発表した。福島県の避難区域を除く３２市町村と宮城県丸森町の住民に今年１～８月分として１人当たり最大１２万円を支払う。一方で福島県民が避難先から帰還しつつあることを理由に９月以降の一律賠償は打ち切る。
賠償は（１）妊婦と１８歳以下の子どもを対象とした自主避難費用や精神的損害（２）全住民を対象とした原発事故により増えた生活費用−−の２種類。昨年３月１２日〜今年８月末生まれの子も含まれる。
（１）は地域で金額が異なり、福島県の県北・県中地方の２３市町村が１人当たり８万円、県南地方９市町村と丸森町が４万円で、（２）は一律４万円とした。
東電は昨年３月１１日〜１２月分として、福島県内２３市町村と丸森町の住民に１人当たり最大６０万円を支払っている。新基準で賠償額が減るが、政府が昨年１２月に事故の「収束宣言」を出したことや空間放射線量が下がっているためという。９月以降の支払いは「個別ケースによって判断する」としている。
書類は１２日から発送し、１７日から受け付ける。問い合わせは専用ダイヤル０１２０・９９３・７２４へ。【蓬田正志】
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