ＴＰＰに参加した場合に備え、農林水産省・自民党は、打撃を受けた農家の収入を補填する仕組みを検討

ＹＡＨＯＯニュース
ＴＰＰ減収農家に補填検討　農水省・自民、共済を拡充
朝日新聞デジタル 3月23日(土)9時0分配信

　【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６～１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。

　農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。

　ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３～４年後に新制度につくり直す方向だ。

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