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「主権回復の日」に異議 県内有識者、100人委発足
琉球新報 3月20日(水)10時10分配信
米軍基地問題や尖閣諸島問題など、沖縄が抱えるさまざまな課題の解決を目的に、県内のあらゆる分野の大学人や有識者が結集し、問題の検証や政策提言を実施する「沖縄の平和創造と人間の尊厳の回復を求める100人委員会」が19日、発足した。最初の活動として政府が4月28日に開催する「主権回復の日」に向け、異議を唱える声明を出す。同時並行して賛同者を増やし、4月27日にも1回目の総会を開催する予定。
発足に向けては、呼び掛け人として大田昌秀元知事(琉大名誉教授)や石原昌家沖国大名誉教授、比屋根照夫琉大名誉教授、上里賢一琉大名誉教授、高良鉄美琉大教授ら約10人の有志が準備会を開催。19日に那覇市西の沖縄国際平和研究所で開かれた3回目の準備会の会合で、趣意書と今後の具体的活動内容をまとめ、正式な発足とした。
趣意書は、戦後の米軍統治下から復帰後も一貫して県民の人権が踏みにじられてきた実態に触れ、「沖縄の平和創造、住民が被っている不平等、不公正の是正、基本的人権と尊厳の回復を追求し(中略)尖閣諸島問題を含む沖縄の諸課題にどう対処すべきか、あらゆる分野の人たちの英知を結集し、総点検と政策提言を行う」とまとめている。
呼び掛け人の1人、高良教授は「沖縄の現状は、国の圧力を受け、県民の意思と裏腹に不公平、不公正なことが強制されている。いろいろな力、エネルギーを束ね、沖縄の自己決定、自立に向けて発信したい」と会発足の意義を語った。
平和創造に積極提言 「100人委員会」発足
沖縄タイムス 3月20日(水)9時54分配信
県内の学識者有志らによる「沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める100人委員会」が19日、発足した。元県知事の大田昌秀さんら多分野の専門家が集い、基地問題をはじめ沖縄の諸課題について提言していく。早急に辺野古、尖閣、「主権回復の日」の問題について声明を出すことも確認された。
同日、準備委員会が那覇市の沖縄国際平和研究所で開かれ、趣意書の文言を決定した。今後賛同者を固めた上で4月下旬に結成総会を開催する予定。
沖縄国際大の石原昌家名誉教授、琉球大の上里賢一名誉教授らによる準備委員会がまとめた結成趣意書では、戦後、沖縄ではハーグ陸戦法規違反の基地建設が行われ、住民は諸権利の回復を「復帰」に求めたが、現在も軍事植民地状態であり、尖閣問題を口実に住民の負担は重くなっていると指摘。沖縄の平和創造、不平等の是正、基本的人権と尊厳の回復を求め、英知を結集すると宣言している。
呼び掛け人の一人で琉球大の高良鉄美教授は「さまざまな個別の運動を結集させ、学術交流などでバックアップしたい。沖縄の声を外に向けて発信することが大事だ」と意義を語った。
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