北朝鮮のミサイル発射に備えた自衛隊への破壊措置命令の期限が今年７月までとなっていることが判明。つまり参議院選挙まで。金＝安倍のマッチポンプ関係で、自衛隊の司令官にミサイル発車権限を与えたままになる。

北朝鮮のミサイル発射に備えた自衛隊への破壊措置命令の期限が今年７月までとなっていることが判明。つまり参議院選挙まで。金＝安倍のマッチポンプ関係で、自衛隊の司令官にミサイル発車権限を与えたままになる。「国防軍」になるための予行訓練?goo.gl/UPhMi
— 金子勝さん (@masaru_kaneko) 2013年4月17日

NHK
破壊措置命令 期限は７月まで
4月18日 4時12分

北朝鮮のミサイル発射に備えた自衛隊への破壊措置命令の期限が、３か月先のことし７月までとなっていることが、関係者への取材で分かりました。

期限は前倒しや延長ができますが、発射されるか分からない状況が続けば、警戒が長期化する可能性もあります。

破壊措置命令は、迎撃ミサイルを発射する権限を防衛大臣が、あらかじめ自衛隊の司令官に与えるもので、過去３回は、命令の期限などが公表されてきました。

今回は、イージス艦が日本海に派遣されたほか、迎撃ミサイル、ＰＡＣ３が各地に配備されていますが、防衛省は手の内をさらすことになるなどとして、命じたかどうかも含め明らかにしていません。

また、命令の期限も公表されていませんが、破壊措置命令は、今月７日に出され、３か月先のことし７月までとなっていることが、関係者への取材で分かりました。

期限は前倒しや延長ができますが、発射されるか分からない状況が続けば、自衛隊の活動の根拠が公表されないまま、警戒が長期化する可能性もあります。

安全保障論が専門で、流通経済大学法学部教授の植村秀樹さんは、「防衛のためとはいえ、実力行使の権限を自衛隊の司令官に与えるので、命令を出したことさえ公表しないのは不適切だ。シビリアンコントロールの観点から、公表して、後の検証に役立てることが必要だ」と指摘しています。