2013年4月28日日曜日

４・２８『屈辱の日』　沖縄県民集会　東京会場　「沖縄を切り捨てて何が「主権回復日」か！」




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ＮＨＫ
沖縄 主権回復式典に抗議の大会
4月28日 12時17分


政府が日本の主権回復を記念する式典を開いたのに合わせて、主権回復後もアメリカの統治下に置かれた沖縄では、式典に抗議する大会が開かれ、このあと「式典の開催は、再び沖縄を切り捨てるもので到底許されない」という大会決議を採択しました。

この大会は、昭和２７年４月２８日に日本が主権を回復したあとも、沖縄は２０年にわたりアメリカの統治下に置かれ続けたことから、沖縄県議会の野党・中立会派や平和団体などが式典に抗議して、宜野湾市で開いたものです。

大会は、政府主催の主権回復の記念式典と同じ時刻の午前１１時から始まり、県内各地から大勢の人が参加しています。

はじめに、県議会の喜納昌春議長が「主権の回復後も普天間基地の移設問題やオスプレイの配備など、沖縄を頭越しにした政策が進められ、納得できる状況ではない」と訴えました。
大会ではこのあと、「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』に政府が式典を開くことは、沖縄県民の心を踏みにじり再び沖縄を切り捨てるもので到底許されない」という大会決議が読み上げられ、採択しました。

主権回復の記念式典を巡り、沖縄県内では、これまでに県議会や１８の市町村の議会が、抗議決議や撤回を求める意見書などを採択しています。

主権が回復しているとは言えない

昭和４７年まで本土復帰の運動を続けたという沖縄県恩納村の６６歳の男性は「政府が今、なぜ主権回復を記念して式典を開くのか理解できません。アメリカ軍基地に伴う負担を考えると、主権が回復しているとはとても言えないのではないか」と話していました。

また、中城村からひ孫を連れて大会に参加した６６歳の女性は「政府主催の式典には反対で、ことばも出ないくらいです。４月２８日が、沖縄にとっていかに屈辱的な日だったかということを、孫やひ孫にも伝えていきたい」と話していました。

沖縄が本土に復帰した昭和４７年に生まれたという豊見城市の４０歳の男性は「基地があることが当たり前という状況のなかで育ってきたが、やはり、沖縄は本土よりも基地の負担が重く、平等ではないと思う。基地問題を解決することなく、政府が式典を開くことはとても残念です」と話していました。


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