TPP ニュージーランドの貿易相、農業や自動車といったセンシティビティー（関税を撤廃したくない品目）であっても、関税撤廃の「例外」にするべきではない

朝日新聞　　　2013年4月24日21時35分

関税撤廃「例外認めない」　ＴＰＰでＮＺ貿易相

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加しているニュージーランドのグローサー貿易相が２４日、日本記者クラブで記者会見した。ＴＰＰ交渉について「農業や自動車といったセンシティビティー（関税を撤廃したくない品目）であっても、自由貿易から外すことはない」と語り、日本の農産物を関税撤廃の「例外」にするべきではないという考えを示した。

　日本政府は農産物のうちコメや乳製品など５品目の関税を守りたいと考えている。だが、グローサー氏は「日本が（関税撤廃から）除外したいと言えば、ほかの国も除外してほしいと言う。このため、（ＴＰＰ交渉では）センシティビティーの存在は認めつつも、全面的な除外は認めないことになった」と話した。

　また、「品質や安全性が高い食料品なら高い価格でも輸出できる」と言い、「ＴＰＰですべての国が利益を得られる。日本も変化に適応すべきだ」と強調した。