京都市、６月の関西電力の株主総会で再び「脱原発依存」の株主提案をする方針

京都新聞
関電に「脱原発依存を」　京都市、再び株主提案へ

　京都市の門川大作市長は２３日、６月の関西電力の株主総会で昨年に引き続き「脱原発依存」を求めて株主提案権を行使する方針を明らかにした。昨年の総会では一部の議案を大阪市、神戸市と共同提案しており、今後３市での共同提案に向けて議案を協議する。

■大阪・神戸と３市共同で協議

　門川市長は「昨年の提案は否決されたが、原子力に依存しないエネルギー供給は市民、国民の大きな課題だ」と強調。自ら総会に出席して意見表明する意向も示した。

　京都市は同社株式の０・４７％にあたる４１９万株を保有している。昨年、関電の経営情報や役員報酬の個別開示を求める議案など３件を３市共同で提案したほか、再生可能エネルギー導入や発送電分離などを求める３件は大阪市と、原発に依存しない電力供給体制の構築を要請する１件は神戸市と提案した。

　当初は３市一致しての提案を模索したが、原発再稼働に高いハードルを設けた大阪市と、原発に依存しない電力供給体制が構築されるまでは再稼働を容認する京都市、神戸市とは最後まで「脱原発」への道筋で立場が異なった。総会ではいずれの議案も否決された。

　門川市長は今年の議案もほぼ昨年と同様になる見通しを示した上で、「可能な限り（３市の）共同提案が好ましく、市議会の決議も踏まえた京都市の案に合わせてもらうよう他市に求める」と述べた。

　稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）については「確実な安全性の確認は国に対して求めていく課題。関電にも説明責任を徹底するよう提案していく」とした。

【 2013年04月23日 22時40分 】