海渡雄一弁護士「日本は主要なテロ関連条約をすべて批准しており、テロ対策の模範生。国際組織犯罪防止条約の主眼はマフィア対策。テロ対策は除くと書かれている。政府はこの条約の批准のためという説明を変えた。警察がいろんな事を出来るようになるので、政府に都合の悪い人を取り締まりたいのでは」 pic.twitter.com/KeerbpQuZB— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) 2017年2月16日
海渡雄一弁護士「ラインが来て、既読スルーで暗黙の合意とみられ、共謀罪が成立となりかねない。萎縮して、自由にしゃべれなくなる。盗聴の拡大についても、金田法相は『共謀罪の対象にすることは今後の検討課題』と踏み込んだ」。2月16日朝のテレビ朝日モーニングショー「そもそも総研」から。 pic.twitter.com/fuavjFi9Yh— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) 2017年2月16日
— YK #共謀罪 絶対反対! (@YK49150270) 2017年2月16日
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