民主党・自民党・公明党３党の密室談合により、
ここにきて消費税法案の成立が具体的な日程に上るようになってきた。
この消費税増税の黒幕は「財務省」であるが、
今週号の「日経ビジネス」によると、
財務官僚は、経団連を動かし、経団連は連合を動かして、「財・労・官」でことにあたったとある。
記事タイトル
消費税動かした「財・労・官」
前書き
最終局面に来た社会保障と税の一体改革関連法案の成立。
裏にいたのは日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会、そして財務省だった。
「財・労・官」の新・鉄のトライアングルが決められない政治を”強引”に動かした。
記事
（略）
「懸案棚上げ、消費税案進行」図る
（略）
「政治に手を突っ込め」
ゴールデンウイーク明けの5月8日、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）が幹部らへ密かに命じた。
消費税率引き上げをはじめとした一体改革関連法案は同月半ばから、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で審議が始まることとなっていたが、「与野党間」、そして「民主党の党内」それぞれに、本当に議論が進められるかどうかで、危機に陥っていた。
与野党間では、野田首相と自民党の谷垣禎一総裁が2月末、東京都内で極秘会談を行ったとされ、いったんは法案審議の展望が開ける雰囲気も醸し出されていた。しかし、4月20日に参院で当時の前田武志・国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議が可決されると、それも急速にしぼんでいった。
民主党内も、最大のグループを擁する小沢一郎元代表らが再三、消費税率引き上げに反対を表明し、一体改革関連法案は内でも外でも暗礁に乗り上げようとしていた。
財界関係者らによれば、米倉会長が危機感を募らせたのは、指示の直前に財務省最高幹部に、消費税率引き上げをはじめとした一体改革が極めて厳しい局面に立ち至っていると告げられてから。官と財の長年のパイプがこの時から再び機能し始めたという。
一方で、経団連は民主党、自民党への働きかけを始める。カギになったのは、民主党がマニフェスト（政権公約）の柱に掲げてきた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度の廃止など。撤回を求める自民党と、堅持を主張する党内の声に配慮したい民主党の間に深い溝のある部分だ。
ここで経団連幹部らは、自民党側で谷垣総裁、野田毅・党税制調査会長、伊吹文明・社会保障と税の一体改革特別委員会党筆頭理事を、民主党側では仙谷由人・政調会長代行や党税調幹部らを訪れ、「最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止などを棚上げにし、（消費税などの）議論を進める」よう両者を説得したという。
旧民社、社民系中間派抑えた連合
それだけではない。並行して「消費税率引き上げなど一体改革では意見がぴたりと合っている」（財界関係者）連合とも歩調を合わせ、連合が民主党内の旧民社党、旧社会民主党系の議員約70人が野田首相ら政府と党執行部の反対に回らないよう「”抑え”に動いた」（財界関係者）のである。
連合系の議員はほとんどが中間派。ここが野田首相・党執行部支持で固まれば、残る中間派は鹿野道彦・前農水相のグループ（約30人）と、羽田孜元首相のグループ（十数人）になり、数のうえで首相側が有利。「そうなれば（不利が明らかになった）小沢元代表についていく人数は減る」（同）との読みもあった。
自民党側にとっても、このあたりの動きは効いたと見られる。谷垣総裁は、この時、最低保障年金などマニフェスト重要項目の棚上げ論について「いい考えだ」と述べたという。公明党もこの変化は無視できず、6月第2週には同調に転じ、翌週から事態は進展していった。
決められない政治を本当に動かすのは、財・労・官の新トライアングルなのかもしれない。（編集委員田村賢司）
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全ては、財務官僚の差し金で動いている。
「新トライアングル」でもなければ、「民自公」でもない。
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（6月24日追記）
森ゆうこ @moriyukogiin
仲間たちから圧力を受けたと聞きました。。RT “@jaquie35: @moriyukogiin 森さん、連合から反対派に圧力がかかった、というのは本当ですか？”
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