中国地方の全１０７市町村長のうち、８割近くが原発の全廃や削減を求めている（中国新聞アンケート）

中国新聞'12/6/30
「原発全廃・削減」首長８割

　福島第１原発事故を受けた原発政策について、中国地方の全１０７市町村長のうち、８割近くが原発の全廃や削減を求めていることが２９日、中国新聞のアンケートで分かった。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は政府の説明が不十分などとして「交渉に参加すべきでない」が６割近くに上った。

　原発について「段階的に原発を減らし、将来は全廃」が３８・３％（４１人）で最多だった。「原発依存度を下げるべきだ」３４・６％（３７人）▽「脱原発」４・７％（５人）―と合わせ、全廃や削減を求める意見は７７・６％の８３人に上った。
　これらの割合を５県別で見ると、中国電力島根原発（松江市鹿島町）がある島根が最も高く８９・５％。岡山８５・２％、鳥取８４・２％、広島６９・６％で、中電上関原発計画（山口県上関町）がある山口は５７・９％で最も低かった。
　全廃や削減を求める理由は「自然エネルギーの開発で対応可能」が３２・５％でトップ。「国や電力会社の安全対策が不十分」が２７・７％で続いた。
　一方、原発を「もっと増やすべきだ」はゼロ。「原発を今後も活用すべきだ」は８・４％（９人）で、理由は「自然エネルギーだけでは需要を賄えない」が８８・９％を占めた。その他１２・１％（１３人）、無回答１・９％（２人）だった。

　ＴＰＰ交渉については「参加すべきでない」が５７・９％（６２人）で、「参加すべきだ」の２５・２％（２７人）を大きく上回った。１６・８％（１８人）は回答がなかった。
　交渉参加に反対する理由（二つまで回答）を尋ねると「功罪や対策など政府の説明が不十分」が６９・４％で最も多く、「農業が被害を受け食料自給率が下がる」も５６・５％に達した。