保安院、7月中に泊原発の現地調査を実施。北電は11月までに再稼動したいという。

毎日JP
泊原発:現地調査　国が７月実施へ
毎日新聞　2012年06月29日　01時16分（最終更新　06月29日　01時53分）
　北海道電力泊原発（北海道）１、２号機の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）１次評価の妥当性を検討するため、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、７月中旬に現地調査をすることを明らかにした。
保安院は現地調査を踏まえ、８月にも審査書をまとめる方針。関西電力大飯原発３、４号機（福井県）と四国電力伊方原発３号機（愛媛県）は審査を終えており、泊原発が続くことになりそうだ。
ただし、内閣府原子力安全委員会は、原子力規制委員会が発足するまでは、審査書がまとまっても確認作業をしない方針のため、再稼働の時期は未定だ。

泊原発では周辺の活断層が約１６６キロにわたって連動した場合の揺れが、想定する最大の揺れ（基準地震動）を一部超えることが判明したが、北電は原発の耐震安全性に問題はないと報告。保安院が妥当性を審議している。【岡田英】

北海道新聞
北電社長、泊再稼働「１１月までに」　冬の需給見通しを近く提示（06/28 06:25）
　北海道電力の川合克彦社長は２７日、株主総会後に記者会見し、泊原発（後志管内泊村）全３基（出力計２０７万キロワット）の停止が続けば夏以上に厳しさを増すと想定される冬の電力需給の見通しについて「夏のうちにも早急に出したい」と表明した。計画停電を冬場も準備する可能性については「選択肢から外すという話にはならない」と述べた。
現在定期検査のため停止中の苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）４号機（出力７０万キロワット）は１０月２３日に復旧する予定だが、道内では冬の方が夏よりも最大電力需要が７０万キロワット程度増加する。暖房、融雪など生活を支える電力使用が増えることから、川合社長は「冬の方が節電が難しい」と指摘した。＜北海道新聞６月２８日朝刊掲載＞