「浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）」 御前崎市は再稼動容認、牧之原市・掛川市・菊川市は反対

MSN産経ニュース
浜岡再稼働、割れる地元　対策協　御前崎容認姿勢、周辺３市は慎重　静岡
2012.6.30 02:01

　中部電力浜岡原発の地元４市が原発の安全対策を協議する「浜岡原発安全等対策協議会（通称・４市対協）」が２９日、静岡県御前崎市内で開かれた。昨年５月の政府要請による全面停止後の初開催とあって、４市長がそれぞれ浜岡原発の安全性や再稼働について見解を表明し意見集約を図ったが、かえって４市間の温度差を感じさせる結果となった。

４市対協に参加するのは、浜岡原発１０キロ圏の御前崎▽牧之原▽掛川▽菊川－の各市。地元の意見を集約する重要な会議だが、この日は原発が立地する御前崎市と周辺３市の見解の相違が際立った。

御前崎市の石原茂雄市長は浜岡原発再稼働について、「中部電が全力を注ぐ安全対策に注目したい。私は１８メートルの防潮壁を越えて浸水したとしても、水密性を高めれば機能は保てると思う。津波対策が完成したら、しかるべき機関に審査してもらいたい」と、容認に含みを残した。

一方で、浜岡原発の永久停止・廃炉を求める決議を採択した牧之原市の西原茂樹市長は、「浜岡原発の再稼働は非常に厳しい」と発言。さらに、掛川市の松井三郎市長は「将来にわたって安全が確保されない限り、再稼働はあり得ない」。菊川市の太田順一市長も「市民の理解が得られない限り、容認するつもりはない」と述べた。

また、再稼働の判断に影響する“地元”の範囲について、牧之原市の西原市長は「一度事故が起きれば影響は地元にとどまらない。４市だけでは決められない」と、藤枝市や島田市など３０キロ圏内の自治体の意見を反映させることに賛意を示した。一方、御前崎市の石原市長は、３０キロ圏内の自治体との意見交換は「考えていない」と突き放した。

４市対協の事務局は、昨年５月以降の開催がなかった理由を、「地元４市の足並みがそろわなかった」と説明した。

この日の会議で浜岡原発再稼働について地元４市の意見集約の困難さが浮き彫りになる一方、今年度中に４市長がそろって福島第１原発周辺を視察することが決まった。