児童手当増、高所得世帯に偏重 低中世帯への効果問われる（共同）；「政府が少子化対策の柱に据える児童手当拡充と、検討中の税制見直しを併せて行った場合、家計の増収は高所得世帯に偏る見込みであることが1日、第一生命経済研究所の試算で分かった。子ども1人で親の年収が300万円だと、生まれてから高校卒業まで通算の増収が約20万円にとどまる一方、年収900万円は100万円超の増収。児童手当拡充は1兆円超を投じるが、低中所得世帯の子育て支援という観点では効果が問われそうだ。」

 

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第一生命経済研究所の試算で分かった。子ども1人で親の年収が300万円だと、生まれてから高校卒業まで通算の増収が約20万円にとどまる一方、年収900万円は100万円超の増収。児童手当拡充は1兆円超を投じるが、低中所得世帯の子育て支援という観点では効果が問われそうだ。

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) July 3, 2023