2013年1月23日水曜日

あと2ヶ月多く勤めると退職金が150万円減る。アナタならどうする? 退職する教師にバッシングの渦。 制度がオカシイのに。

【1月26日更新】
・NAVERまとめ 教師は“ブラック企業”そのもの、退職金減る前に辞めたら非難され…
・退職する兵庫県小野市の女性栄養士には感謝状を出さない(イジワル)

・片山さつき登場



日経新聞
手当減額前に駆け込み退職 埼玉の教員100人超 
2013/1/22 18:31 (2013/1/22 21:24更新)

 埼玉県が2月から職員の退職手当を引き下げるのを前に、3月末で定年退職を迎える教員100人以上が1月末での退職を申し出ていることが22日、県教育委員会への取材で分かった。

 現行制度での退職手当を得るための駆け込み退職とみられる。上田清司知事は同日の記者会見で「2カ月残して辞めるのは無責任とのそしりを受けてもやむを得ない」と不快感をあらわにした。

 県教委によると、退職を申し出た教員には学級担任もいる。県教委は教育現場への影響を最小限に抑えるため、教員の臨時任用などで乗り切る考えだ。

 国家公務員の退職手当減額に伴い、埼玉県も昨年12月に条例を改正。2月から施行する。勤続35年以上の教員が3月末に退職した場合は、手当は現行より約150万円少なくなるという。

 上田知事は「それぞれが得か損かの判断をしている。価値観までは強制できない」としつつも「責任ある立場の人は責任をしっかり受け止めてほしい」と話した。

 1月末での退職を希望しているのは、さいたま市を含めた小中学校の教員72人と、高校や特別支援学校の教員36人。県によると一般職員約30人も退職の意向を示している。

 昨年12月1日時点で条例改正を予定しているのは37都県あるが、総務省の担当者は「埼玉のような例は聞いたことがない」と話している。〔共同〕



毎日JP
駆け込み退職:佐賀、徳島43人 教頭、担任も 本紙調査
毎日新聞 2013年01月23日 02時30分(最終更新 01月23日 07時06分)

 埼玉県内で100人超の教員が退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」を希望している問題で、佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員43人が既に駆け込み退職していたことが22日、毎日新聞の全国調査で分かった。学校事務職員や一般行政職員を加えると70人超が退職。高知県など4自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われている。

 埼玉県とさいたま市を除く46都道府県と19政令市の教委に聞き取りをした。佐賀県は退職手当を引き下げる改正条例を1月1日に施行したが、昨年12月末で教員36人(小学校8人、中学校5人、高校16人、特別支援学校7人)と一般職員16人が退職。同県教委は「子供の教育に支障がないよう臨時的任用で年度末まで継続するようお願いし、一部はまだ働いている」と話す。

 徳島県も1月1日付で条例改正。昨年12月末に教員7人(小学校2人、中学校3人、高校1人、特別支援学校1人)と学校事務職員5人、一般職員7人が退職した。徳島市では中学教頭が辞め、現在も空席という。同県教委は「教員4人を臨時採用し、支障は出ていない」としている。

 また、高知県は3月に改正条例を施行する予定で、教員2人が2月末の退職を希望。愛知県と兵庫県、京都市でも3月改正で、退職希望者がいるとみられるが「未集計」などとして詳細を明らかにしていない。

 ほとんどの自治体は、まだ条例の改正を議会に提案していない。10自治体は既に議会で可決されているが、問題は出ていないという。【まとめ・加藤隆寛】


YHOOOニュース
<駆け込み退職>愛知でも希望相次ぐ 教員、県警職員も
毎日新聞 1月23日(水)1時41分配信

 埼玉県内の公立学校で100人以上の教員が退職手当減額前の1月末での退職を希望している問題で、愛知県では3月1日で退職金を引き下げるため、定年退職を迎える県警職員と公立学校教員で2月末の退職希望が相次いでいることが分かった。県警や県教委は対応に追われている。

 愛知県は当初、1月1日に引き下げることで繰り上げ退職による賃金の逆転現象を防ごうとした。だが結局は「周知期間が必要」として3月1日施行にしたため、2月に退職すると、3月に退職した場合に比べ退職金で150万円、給与を含めた賃金全体で100万円多く受け取れることになった。

 今年度の定年退職者が約290人いる県警は、早期退職希望の有無を取りまとめ中。「署長クラスなど幹部にも手を挙げている人がいる。対象者の半数以上が希望するのではないか」(県警関係者)との見方もあり、100人以上の早期退職者が出ることもありえる。

 県警は退職者数を見極めた上で、幹部ポストを中心に補充人事で穴埋めをする。交番・駐在所の空席を懸念する声も出ており、退職者を再任用する方法も検討し、現場の要員を維持する考えだ。

 愛知県の公立学校教員の定年退職者は約1300人。県教委は希望者を慰留するとともに、臨時職員の採用を検討。2月中旬をめどに早期退職の意思を把握するとしている。

 ただ「調査することで早期退職を促しかねない」(担当者)ため、調査手法を慎重に検討しているという。

 退職者の再任用については「自己都合で辞める人を再任用するのでは、県民に説明がつかない」として、臨時職員の採用を優先する方針だ。

 三重、岐阜両県は今年度中の退職金引き下げは行わない。名古屋市は未定としている。
【安達一正、駒木智一】

★1月24日追加 ↓










片山さつきブログ  ↓
退職金が民間より15%(平均400万円)高いとの調査により、引き下げが決まり、生徒と職場を放り出して駆込み退職した地方教員、警察の方々!公務の矜持は何処へ?





togetter    ↓
本当に無責任なのは誰なのか? - 埼玉県の教員早期退職問題
























読売新聞  兵庫
駆け込み退職感謝状ダメ 小野市長、給食栄養士に

 自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は24日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。

 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「60歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が70万~80万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない」と説明。ただ、今年度末まで働くと退職手当が減る仕組みを疑問視する声もある。

 定年退職を迎える13人の市職員は、駆け込み退職の希望はないという。同市は県の退職手当組合に加入しており、改正条例案は3月1日に施行する見通し。

(2013年1月25日  読売新聞)












Yusuke Kato ‏@Honen_da
大体「教員は退職金減ってたとしても責任持って学年末までやりきるだろうから出費減らせてラッキー」なんていう教員をバカにしたルールを批判せずに、教師は無責任だっていう感情論に収束するあたりに「みんな幸せになるのは大変だから、みんな不幸せにしてしまえ」という腐った根性が垣間見える。

フィフィ
‏@FIFI_Egypt
退職金を想定して生活設計してるんだから駆け込み退職希望して当然では?人の退職金から財源捻出したいが為に、あえて微妙な期日を設けたんじゃないの?聖職者としてのモラルを天秤にかけるような、まさに踏み絵作戦。長年の教師人生に労いの言葉どころか不快感を露わにする知事こそ責められるべき。


渡辺輝人 ‏@nabeteru1Q78
3月以降退職金が減るということは逆に言えば「今辞めたら退職金の割増がありますよ」ということ。インセンティブを作っておいて非難するなんてどうかしている。政府が無策を恥じるべき問題。 / “「決して許されない」=教員の駆け込み退職―下村文…” http://htn.to/6WFmLF 


NAVERまとめ
教師は“ブラック企業”そのもの、退職金減る前に辞めたら非難され…






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