米ニューヨーク州上院、旧日本軍の従軍慰安婦問題は「人道に対する罪」と非難する決議案を採択。下院も同様見通し。

時事ドットコム
慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。
　決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った１９３０年代から第２次世界大戦の間、約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。
　決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。　
　下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。
　米国では２００７年７月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。（2013/01/30-06:21）



中央日報
日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（１）
2013年01月31日09時12分 
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 　

   「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。

  ２９日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案３０４号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。１６日に上程した決議案が２週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。

  ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた電子メールのほとんどがこの団体のホームページに提示されたサンプルをコピーしたものだった。

  ニューヨーク州だけではない。昨年１１月にはニュージャージー州のローカル紙「スターレジャー」に慰安婦の存在を否定する広告が掲載された。極右派ジャーナリストの桜井よしこと自民党、民主党、無所属議員３９人が主導したものだった。この広告は「許可を受けて売春行為をした慰安婦は日本軍将校より収入が多かった」という妄言まではばからなかった。

　昨年１０月には日本の極右団体がニュージャージー州ペリセイズパーク市の慰安婦の碑とニューヨークの韓国総領事館の表札に「竹島は日本の領土」という杭とステッカーを置くテロを行った。さらにこのテロはソウルの慰安婦少女像と石川県金沢の尹奉吉義士殉国記念碑に杭テロをした団体が「自分たちがやった」とし自慢したりもした。 

  慰安婦の真実を知らせようとする韓国人団体の努力もニューヨーク州議員の心を動かした。特にドイツのナチスによるユダヤ人虐殺を告発するために建てたニューヨークのホロコーストセンターが慰安婦の真相を知らせるのに先導したことが米国主流社会の関心を呼び起こした。昨年１２月に韓国人有権者権利運動を展開した「市民参加センター」（ＫＡＣＥ）主導で行われたホロコースト生存者と元慰安婦の出会いの行事にはニューヨークとニュージャージー州の政治家が大挙参加した。ニューヨーク州ロングアイランドに米国に２番目の慰安婦の碑を建てた韓米公共政策委員会（ＫＡＰＡＣ）は今回のニューヨーク州上院決議案採択を引き出す上で産婆役をした。 

  ニューヨーク州上院に続き２００７年に慰安婦決議案を採択した連邦下院も糾弾レベルを高めた新たな決議案の採択の動きを見せている。アベラ議員は、「韓国をはじめアジアと欧州で２０万人の幼い少女が日本軍の性的奴隷として引っ張られていったのは２０世紀最悪の女性人身売買だった」と話した。彼は「米国はどんな理由であれ女性人身売買を認めない。謝罪どころか醜悪な妨害工作で歴史を歪曲しようとする試みは結局逆効果を生み出すだけだ」と強調した。