2013年1月28日月曜日

必要最小限の武器の使用は(憲法が禁じる)武力行使とは評価されない(石破幹事長)

朝日新聞 2013年1月27日18時30分
自民・石破幹事長、自衛隊法改正に意欲 次期通常国会で

 自民党の石破茂幹事長は27日のNHK番組で、在外邦人保護のための自衛隊法改正案について「相手国の主権に配慮したうえで、憲法の許す範囲内でどこまでできるか、結論を出さなければならない」と述べ、28日召集の通常国会での法案提出に意欲を示した。

 憲法は海外での武力行使を禁じており、法改正では武器使用をどこまで認めるかが焦点。石破氏は「日本人の生命、財産を守るのは国家の責務。必要最小限の武器の使用は(憲法が禁じる)武力行使とは評価されない」との認識を示した。


日経新聞
石破氏、人質事件関連で「自衛隊法改正案提出を」 
2013/1/27 12:34

 自民党の石破茂幹事長は27日のNHK番組で、アルジェリア人質事件に関連して、海外での緊急事態に際して自衛隊が日本人を救出できるようにする自衛隊法改正案を28日召集の通常国会に提出したいとの考えを示した。

 石破氏は「政府内に情報共有部門として日本版NSC(国家安全保障会議)をつくらなければならない。また今の自衛隊法では日本人の救出ができない。相手国の主権に配慮したうえで憲法の許す範囲内でどこまでできるか、結論を出さなければならない」と強調した。

 民主党の細野豪志幹事長は人質事件での政府の対応は「やや疑問だ」と、国会論戦で追及すると語った。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府として情報がとれていたか、大きな問題だ。もう少し予算をつけて情報をとれるようにすべきだ」と述べた。

 みんなの党の江田憲司幹事長は「一番重要なのは情報収集活動が完全だったかどうかだ」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長は「アフリカ地域に駐在武官が2人しかいないのは欠陥だ」と語った。

 共産党の市田忠義書記局長は「なにかあれば自衛隊を出すというやり方は行うべきでない」、社民党の又市征治幹事長は「海外で紛争が起きたときに自衛隊を派遣するのは行き過ぎだ」とそれぞれ表明した。

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金子勝 ‏@masaru_kaneko
【検証すべき1】石破幹事長は、自衛隊機が海外の日本人を救済できるように自衛隊法を改正するというが、自衛隊機を派遣すれば人質が救えた状況だったのか。自ら検証するといったのに、きちんとした検証がないうちに人質事件を悪用して先走っています。 http://goo.gl/hM34u 

金子勝 ‏@masaru_kaneko
【検証すべき2】ウラン資源のあるニジェールに隣接するマリ北部を武装勢力が占領。オランド仏大統領は12月19日にアルジェリアを訪問し軍事協力をとりつけ1月11日~仏軍のマリ空爆を開始。問題は、政府・外務省は危険を認識できなかったのか、です。 http://goo.gl/sZ2YX 

金子勝 ‏@masaru_kaneko
【検証すべき3】フランス・英国が対象のテロに巻き添えになったのか、武装勢力は日本も標的にしていたのかが問題です。日本人も武装勢力の標的になったとの情報もあります。でも、イラク戦争に加担した政府・外務省ではまともな検証はできないだろう。 http://goo.gl/6R4ky 

今回の検証は
①情勢判断、危機判断(予知)能力の欠如
②現地対応(情報収集)能力の欠如
に焦点を当てるべきで、
持論の自衛隊法改悪に繋げるには無理がある。

それと・・・、
「必要最小限の武器の使用は(憲法が禁じる)武力行使とは評価されない」
とは、
「平手打ちも鼻血が出ない限り体罰でない」
みたいな論理のような・・・。





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