震災ガレキ受入れ交付金の基準変更 今までは検討するだけでも交付されていた（170億円余）が、今後は「確実」ば場合に限定する。

NHK

がれき受け入れ「確実」なら交付金

4月21日 4時15分

震災で発生したがれきの広域処理で、環境省は、受け入れを検討する自治体に交付金などを出してきたこれまでの支援策を見直し、がれきの受け入れが確実になった自治体に限って交付することを決めました。

東日本大震災で発生したがれきの広域処理を進めようと、国は去年３月、がれきの受け入れを検討する自治体や一部事務組合に対し、復興予算から交付金や交付税を出して施設の整備費に充てる支援策を始めました。

しかし、広域処理に回すがれきの量が当初の見込みより少なくなり、全国の１０の自治体と一部事務組合に対しては、検討のみで受け入れなかったにもかかわらず、合わせて１７０億円余りが復興予算から交付されました。

これに対し、「貴重な復興予算をむだにしている」という批判が相次いで寄せられたため、環境省は、これまでの支援策を見直し、今後大きな災害で広域処理が必要になった場合、がれきの受け入れが確実になった自治体や一部事務組合に限って交付することを決めました。

環境省は「復興予算の対象はできるだけ厳密に考えるべきで、今後、予算の執行にあたっては十分注意したい」と話しています。