「原子力規制を監視する市民の会」、原発の新規制基準の５年猶予撤回を原子力規制委員会に要望

東京新聞
「原発新基準対策　５年猶予撤回を」　市民団体、規制委に要望    
2013年3月27日 朝刊

　原子力規制委員会が原発の新規制基準導入に向け、一部の対策に五年の猶予期間を設ける基本方針を示したことに対し、「原子力規制を監視する市民の会」が二十六日、撤回を求める要請書を規制委事務局に提出した。

　要請書では「安全のためには何でもするのが規制委の出発点だったはずが、安全よりも電力会社の都合を優先した」と批判。「地震も津波もテロも猶予期間を待ってくれない」と指摘した。

　井野博満東京大名誉教授は同日、都内での会見で「猶予する理由の明確な説明がない。できることは全てする姿勢が大切だ」と強調。元原発設計技術者の後藤政志氏も「猶予期間に事故が起こらない前提に立っている。事故があれば最悪の事態になりかねない」と訴えた。

　基本方針では、第二制御室を備えた「特定安全施設」など、過酷事故対策やテロ対策のバックアップ設備の一部に猶予期間を認めている。