2013年5月31日金曜日

私が見ていた4月のデータを明かす・・・株高で富裕層の景気が良くなったが、円安で庶民が貧困に。





YAHOOニュース
限界を迎えるアベノミクス、株価暴落が問題を提起＝中国報道
サーチナ 5月31日(金)7時12分配信

英紙「フィナンシャル・タイムズ」の中国語サイトは28日、「限界を迎えるアベノミクス」という文章を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本の株式市場は23日、7．32％の暴落となり、下げ幅はここ13年で最大となった。日本の政府高官はこれに対する説明に追われ、下落原因として中国の経済指標が悪化したことなどを挙げた。

中国経済と日本経済はもちろん密接な関係を持っている。だが今回の株価暴落の主要原因を中国に求めるのは、偏った見方と言わざるを得ない。日本の株式市場の下降の背後には複雑で深刻な原因が存在している。

第一に、今回の暴落は、市場の正常な反応である。2012年末に安倍政権が大型金融緩和策を取ってから半年で、日本の株式市場は急激に上昇した。暴落前の数日間は特に変動が大きく、5年半ぶりの上げ幅を記録した。投資家が利益のために売りに走ったのは、ごく自然な市場行為と言える。

第二に、「アベノミクス」のマイナス効果の表れとも考えられる。安倍政権の大型金融緩和策は円安を促進し、国債の収益率を下げた。これは、国債を保有する機関や個人投資家にとっては資産縮小を意味する。とりわけ4月に日銀が開始した最大規模の債券購入計画は、日本円の対ドルレートをいっきに下げ、1ドル100円の大台を突破させた。投資者の投資方向もこれを受けて転換を迫られ、国債保有額を減らす動きが出た。日本の大型銀行による今年の国債取引は現在、長中期を中心とした国債の2兆7000億円の売りとなっているが、3月だけを見ると7800億円の買いだった。

米連邦準備理事会のバーナンキ議長は22日、量的緩和策の停止を匂わせる発言をし、発言が収められた会議録の発表は、米国が緩和策をやめるのではないかという市場の予測を高めた。もしも米国が緩和策をやめれば、米国債の収益は高まり、投資者も当然、経済が良好で収益率も高く安全な米国市場に向かうことになる。

さらに深いレベルで考えれば、日本経済は現在、多くの不安を抱えていることに気付くはずだ。株式市場を支える力を欠いており、株価の大幅下落はある程度避けられないものだった。

第一に、「アベノミクス」は日本経済の成長エネルギーを高められていない。日本の第1四半期の経済データによると、個人消費と輸出が上昇し、投資が低下するという不自然な現象が生じている。

第二に、債務リスクの増大だ。日本の国債総額はGDPの240％に迫っており、財政は赤字である。大型金融緩和政策のもとで円安が急速に進み、インフレ水準が高まれば、資本の外への流れを促進し、政府の債務履行圧力を高めることとなる。

第三に、周辺国家が対応策を出し始めている。「アベノミクス」による大幅な円安は、韓国や台湾など周辺国家・地域への圧力を高め、こうした国家・地域の輸出競争力を弱め、ホットマネー流入の窮地を作り出している。

周知のとおり、日本経済低迷の根本原因は少子高齢化にある。「アベノミクス」の実質は、老人に大量のモルヒネを打つようなものだ。日本というこの「老人」はいつまで持ちこたえられるのか。「アベノミクス」は継続されるのか。日本経済はこれによって衰退を加速するのか。日本の今回の株価暴落は、注目すべき問題を提起するものとなった。（編集担当：米原裕子）

投稿者 時刻:
ラベル:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)