日刊スポーツ
橋下市長訪米キャンセル料で住民監査請求
橋下徹大阪市長の訪米中止に伴う渡航費のキャンセル料を公金で支払うべきではないとして、市民グループが住民監査請求する方針を固めたことが２９日、分かった。３０日中にも監査委員に請求書を提出する。市によると、キャンセル料は約１８０万円。
橋下氏は２８日、訪米中止を表明した際に、キャンセル料は市が負担すべきだとの認識を示した。
市民グループは、橋下氏の従軍慰安婦をめぐる一連の発言が国内外から批判されている状況での訪米を問題視し、関連費用に関して支出差し止めを求め住民監査請求していた。
グループは「当初の監査請求にキャンセル料も含んでいたつもりだが、市側と争いになった場合に備え文言を明確にした」と説明している。（共同）
［2013年5月29日22時37分］
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